「はじめての確定申告、何から手をつければいいの?」「いくら稼いだら申告が必要?」と迷っていませんか。
個人事業主の確定申告は、1年分の帳簿をしめて、書類をそろえ、3月15日までに申告書を出して税金を納める手続きです。
この記事では、確定申告が必要な人の条件から、やり方の手順、必要な書類、e-Taxでの出し方までを順番に解説します。
開業1年目のスケジュールや、赤字の年の申告もわかります。
この記事の結論
・期限は翌年3月15日。
2026年分は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)に申告し、3月15日までに納める
・所得が所得控除の合計を超えて税金が出る人は申告が必要。
2026年分は基礎控除が最大104万円に上がった
・青色申告で65万円の控除を受けるなら、e-Taxで期限内に出す
・赤字の年も申告しておくと、青色申告なら損失を3年繰り越せる
確定申告が必要な個人事業主
個人事業主になったら、毎年必ず確定申告が必要というわけではありません。
まずは、自分が申告の必要な人にあたるかを確認しましょう。

- いくらから必要か(2026年分)
- 副業の20万円ルール
- 不要でも住民税の申告は必要
いくらから必要か(2026年分)
1年間の所得の合計が、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除の合計を超え、税金が出る人は確定申告が必要です。
所得は、売上から経費を引いた金額(青色申告なら、さらに特別控除を引いた金額)です。
2026年分からは、所得税の基礎控除が所得489万円以下なら104万円に上がりました。
国民年金保険料などの社会保険料控除も合わせると、所得が100万円台の前半でも、税金が出ずに申告がいらない人もいます。
出典:国税庁「No.2020 確定申告」、国税庁「No.1199 基礎控除」
副業の20万円ルール
会社員が副業で事業をしている場合は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。
くわしくは副業の開業届で解説しています。
不要でも住民税の申告は必要
所得税の確定申告がいらない人でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。
確定申告をすれば、その内容が市区町村に伝わるので、住民税の申告はいりません。
また、税金がかからない人でも、申告をしておくとよいことがあります(あとの「赤字の年の確定申告」で説明します)。
確定申告の流れ
確定申告は、1年間の記録をまとめて、税金を計算する手続きです。
大きく5つのステップに分けられます。
- 帳簿をつける
- 書類を集める
- 申告書を作る
- 提出する
- 納税する
帳簿をつける
1年間の売上と経費を、帳簿に記録します。
会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込んで、まとめて記録できます。
12月31日でその年の帳簿をしめ、売上と経費の合計を出します。
書類を集める
申告に必要な書類(次の章で説明します)を集めます。
控除の証明書は、年末から1月にかけて届くものが多いです。
申告書を作る
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを使うと、画面の質問に答えるだけで申告書を作れます。
税額も自動で計算されます。
提出する
できあがった申告書を、e-Tax・郵送・税務署の窓口のどれかで提出します。
期間は、翌年の2月16日から3月15日までです。
税金が戻る還付申告は、1月から(2月16日より前でも)出せます。
納税する
税金が出る人は、3月15日までに納めます。
口座振替(振替納税)を申し込むと、引き落としが4月の後半になります。
源泉徴収された税金が多かった人は、還付(払いすぎた税金が戻ること)を受けられます。
必要な書類
必要な書類は、青色申告か白色申告かで変わります。
あわせて、控除を受けるための証明書を用意します。
- 青色申告の場合
- 白色申告の場合
- 控除の証明書
青色申告の場合
- 確定申告書(第一表・第二表)
- 青色申告決算書(損益計算書・貸借対照表など)
- 帳簿(提出はしないが、申告書を作るもとになる)
65万円の控除を受けるには、複式簿記で記帳し、貸借対照表をつけて、e-Taxで期限内に出す必要があります。
白色申告の場合
- 確定申告書(第一表・第二表)
- 収支内訳書
- 帳簿(売上と経費の記録)
白色と青色の違いは、白色申告と青色申告の違いで比べています。
控除の証明書
| 控除 | 用意するもの |
|---|---|
| 社会保険料控除 | 国民年金保険料の控除証明書(国民健康保険料は納付額がわかるもの) |
| 生命保険料控除・地震保険料控除 | 保険会社から届く控除証明書 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 掛金の払込証明書 |
| 医療費控除 | 医療費の明細書 |
| 寄附金控除(ふるさと納税) | 寄附金の受領証明書 |
| 源泉徴収された税金 | 支払調書や請求書の控え(報酬から天引きされた人) |
e-Taxで出す場合は、マイナポータル連携を使うと、控除証明書のデータを自動で取り込めるものもあります。
申告書の出し方
申告書の出し方は3つあります。
青色申告で65万円の控除を受けたい人は、e-Taxを選びましょう。
- e-Tax(パソコン・スマホ)
- 郵送
- 税務署の窓口
e-Tax(パソコン・スマホ)
国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作り、そのまま送信します。
マイナンバーカードと、読み取りに対応したスマホがあれば、家で手続きが終わります。
e-Taxで期限内に出すと、青色申告特別控除が65万円になる条件を満たせます。
郵送や窓口で出すと、条件を満たしていても55万円です。
出典:e-Tax「個人でご利用の方」、国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
郵送
申告書を印刷して、住所地を管轄する税務署に郵送します。
消印の日付が提出日になるので、期限ぎりぎりのときは郵便局の窓口から出すと安心です。
税務署の窓口
税務署に持っていくか、時間外収受箱に入れます。
申告期間中は、税務署や特設会場で申告書の作り方を相談できる場合もあります(事前の予約が必要なことがあります)。
開業1年目のスケジュール
はじめての確定申告は、年末から3月にかけて準備が集中します。
いつ何をするかを先に決めておくと、ぎりぎりで慌てずにすみます。

- 12月までに
- 1月〜2月
- 3月15日まで
12月までに
売上と経費を、帳簿に記録しておきます。
領収書を月ごとに整理し、事業用の口座とカードの明細が帳簿と合っているか確認しましょう。
開業前に使ったお金がある人は、開業費として経費にできます。
くわしくは開業費の償却をご覧ください。
1月〜2月
届いた控除証明書を集め、帳簿をしめて、申告書を作ります。
1月のうちに申告書を作り始めると、わからない点を税務署に問い合わせる時間も取れます。
e-Taxを初めて使う人は、マイナンバーカードの暗証番号を確認しておきましょう。
3月15日まで
2月16日から申告書を出せます。
2026年分の期限は2027年3月15日(月)です。
納税も同じ3月15日までです。
振替納税を使う場合は、期限までに口座振替の手続きをしておきます。
期限と遅れたときのペナルティ
確定申告の期限を過ぎると、税金が増えたり、青色申告の特典が小さくなったりします。
遅れてしまったときは、気づいた時点ですぐに申告しましょう。
- 申告と納税の期限
- 無申告加算税・延滞税
- 青色65万円控除が10万円になる
申告と納税の期限
申告も納税も、原則として翌年の3月15日が期限です。
期限を過ぎてから出す申告を「期限後申告」といいます。
無申告加算税・延滞税
期限後申告をすると、納める税金のほかに無申告加算税がかかります。
税務署から連絡が来る前に自分から申告すれば5%ですみますが、調査の通知のあとだと10%以上、調査を受けたあとだと15%以上に上がります。
期限から1か月以内に自分から申告し、税金を全額納めているなど、一定の条件を満たせば無申告加算税はかかりません。
また、納めるのが遅れた日数に応じて延滞税もかかります。
青色65万円控除が10万円になる
青色申告でも、期限を過ぎて申告すると、特別控除は65万円・55万円ではなく10万円になります。
控除が55万円減ると、税金と国民健康保険料の負担が大きく増えます。
赤字の年の確定申告
開業1年目は、準備にお金がかかって赤字になることもあります。
赤字で税金が出なくても、確定申告をしておくと得をすることがあります。
- 損失を3年繰り越せる
- 国保・住民税のための申告
損失を3年繰り越せる
青色申告をしていれば、赤字(純損失)を翌年から3年間繰り越して、黒字の年の所得から差し引けます。
1年目の赤字を2年目の黒字と相殺できるので、2年目の税金が減ります。
繰り越すには、赤字の年に青色申告で確定申告をして、その後も毎年申告を続ける必要があります。
国保・住民税のための申告
国民健康保険料には、所得が少ない世帯の均等割を減らす軽減があります。
この軽減は、所得の申告をしていることが前提です。
所得が少ない年も、確定申告か住民税の申告をしておきましょう。
保険料のしくみは個人事業主の社会保険で解説しています。
出典:札幌市「国民健康保険(保険料の減額)」(内容は札幌市の例)
よくある質問
個人事業主の確定申告について、よくある質問をまとめました。
- 個人事業主はいくら稼いだら確定申告が必要ですか?
- 確定申告をしなくていい金額はいくらですか?
- 帳簿や領収書はいつまで保存しますか?
- 確定申告を間違えたときはどうすればいいですか?
- 確定申告は自分でできますか?
Q. 個人事業主はいくら稼いだら確定申告が必要ですか?
所得(売上-経費)が、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除の合計を超えて、税金が出る場合に必要です。
2026年分は基礎控除が最大104万円です。
Q. 確定申告をしなくていい金額はいくらですか?
所得が所得控除の合計以下で税金が出ない場合は、所得税の確定申告は不要です。
ただし、住民税の申告は必要になることがあるので、市区町村に確認しましょう。
Q. 帳簿や領収書はいつまで保存しますか?
原則として7年間です。
請求書や見積書など、書類によっては5年間でよいものもあります。
Q. 確定申告を間違えたときはどうすればいいですか?
税金を少なく申告していたら「修正申告」、多く申告していたら「更正の請求」をします。
気づいたら早めに手続きしましょう。
Q. 確定申告は自分でできますか?
確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使えば、自分でもできます。
税金のしくみは個人事業主の税金、手取りの目安は個人事業主の手取り早見表で解説しています。
まとめ:確定申告は、1月から準備を始める
最後に、この記事のポイントと、読み終わったらやることを整理します。
- この記事のポイント
- 読み終わったらやること
この記事のポイント
- 期限は翌年3月15日。2026年分は2027年2月16日〜3月15日
- 所得が所得控除の合計を超えて税金が出る人は申告が必要。2026年分は基礎控除が最大104万円
- 青色65万円控除は、e-Taxで期限内に出すのが条件
- 期限後申告は無申告加算税がかかり、青色の控除は10万円になる
- 赤字の年も申告すると、損失の繰り越しや国保の軽減に使える
読み終わったらやること
まずは、今年の売上と経費が帳簿にきちんと記録できているか確認しましょう。
あわせて、マイナンバーカードを用意して、e-Taxで出す準備を始めると、1月からの作業がスムーズです。
青色申告の申請がまだの人は、青色申告承認申請書の書き方と期限を見ながら来年分から青色にする準備をしておきましょう。
2027年分からは、紙で申告すると青色申告特別控除が最大10万円になるので、e-Taxで申告できる準備もあわせて進めておくと安心です。
※この記事は2026年11月12日時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。
税金の扱いは個別の事情で変わるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

