「副業でも開業届って出すの？」「出したら会社にバレる？」と迷っていませんか。
結論から言うと、副業でも、継続して事業として行うなら開業届を出すのが基本です。
一方で、たまに単発の仕事を受けるだけなら、急いで出す必要はありません。
この記事では、混ざりやすい3つの話を分けて整理し、自分が出すべきかどうかを判断できるように解説します。
この記事の結論
・継続して事業として行うなら出す。
単発の仕事だけなら急がなくてよい
・「開業届を出すか」「事業所得か雑所得か」「確定申告が必要か」は別々に判断する
・開業届を出しただけで事業所得になるわけではない。
帳簿の保存が大きな分かれ目
・会社に知られるきっかけは、多くの場合、開業届ではなく住民税
結論：継続して事業として行うなら出す
副業で開業届を出すかどうかは、金額よりも「事業として続けるかどうか」で考えます。
自分がどちらに近いか確認してください。
- 出すべき人
- まだ出さなくていい人
出すべき人
- 継続して仕事を受けていて、これからも続ける人
- 副業の売上と経費を帳簿につけている（つける予定の）人
- 青色申告で節税したい人、屋号で口座を作りたい人
まだ出さなくていい人
- 年に数回、単発の仕事を受けるだけの人
- 試しに始めたばかりで、続けるか決めていない人
- 就業規則で副業が禁止されていて、会社に確認していない人（先に確認する）
法律上は、事業を始めた人は開業届を出すことになっています。
ただ、出さなくても罰則はありません。
混ざりやすい3つの話を分ける
副業の情報がわかりにくいのは、別々の話が混ざって説明されているからです。
次の3つは、それぞれ違う基準で判断します。
- 開業届を出すか
- 事業所得か雑所得か
- 確定申告が必要か
開業届を出すか
事業を始めたかどうかの話です。
事業を継続して始めたなら出します。
出すタイミングは、開業届を出すタイミングで詳しく解説しています。
事業所得か雑所得か
もうけの種類の話です。
開業届を出していても、事業の規模や実態によっては雑所得になります。
次の章で詳しく説明します。
確定申告が必要か
会社員で給与を1か所から受けている人は、副業などの所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。
ここでいう所得は、売上から経費を引いた金額です。
20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。
出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
事業所得と雑所得の違い
副業の所得が事業所得になるか雑所得になるかで、使える制度が大きく変わります。
判断の目安を確認しましょう。
- 判断の目安
- 帳簿の保存が分かれ目
- 事業所得のメリット
判断の目安
国税庁の通達では、その活動が「社会通念上事業と称するに至る程度」で行われているかどうかで判定するとされています。
具体的には、継続して行っているか、収入の規模、かけている時間や労力などから総合的に判断されます。
帳簿の保存が分かれ目
同じ通達では、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得になると示されています。
収入が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合は例外です。
事業所得として申告したいなら、帳簿をつけて保存することが前提です。
事業所得のメリット
| 比べるところ | 事業所得 | 雑所得 |
|---|---|---|
| 青色申告 | できる（最大65万円の控除） | できない |
| 赤字の扱い | 給与などと差し引きできる | 差し引きできない |
| 赤字の繰り越し | 青色申告なら3年間 | できない |
赤字を給与と差し引くと税金が減りますが、実態のない赤字申告は認められません。
事業としての実態と帳簿があることが前提です。
青色申告と白色申告の違いは、白色申告と青色申告の違いで比べています。
出典：国税庁「所得税基本通達 法第35条《雑所得》関係」、国税庁「No.1500 雑所得」、国税庁「No.2070 青色申告制度」
副業で開業届を出すメリット・注意点
事業として続けるなら、開業届を出すメリットは大きいです。
あわせて、副業ならではの注意点も確認しておきましょう。
- メリット
- 注意点
メリット
- 青色申告承認申請書と一緒に出せば、最大65万円の控除を狙える
- 屋号で銀行口座を作りやすくなり、本業のお金と分けられる
- 小規模企業共済など、個人事業主向けの制度を使いやすくなる
青色申告の手続きは、青色申告承認申請書の書き方と期限で解説しています。
注意点
- 就業規則で副業が禁止・許可制になっていないか確認する
- 公務員は法律で副業が制限されている
- 帳簿づけと確定申告の手間が増える
よく言われるデメリットの誤解については、開業届のデメリットで整理しています。
会社に知られるきっかけと対策
副業をしている人がいちばん気になるのが、会社に知られるかどうかです。
仕組みを知っておきましょう。
- 開業届からは知られない
- 住民税の仕組み
- 「自分で納付」を選ぶ
- 就業規則の確認が先
開業届からは知られない
税務署が、開業届の内容を勤務先に知らせることはありません。
開業届を出したこと自体が原因で、会社に知られることは基本的にありません。
住民税の仕組み
会社員の住民税は、通常は給与から天引きされています。
副業の所得が増えると、天引きされる住民税の額が増えるため、会社の担当者が気づくきっかけになることがあります。
「自分で納付」を選ぶ
確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」で、給与以外の所得の住民税を「自分で納付」にすると、副業分を自分で納められます。
ただし、自治体の扱いによっては天引きになる場合もあり、確実に知られない方法はありません。
就業規則の確認が先
いちばん安全なのは、会社のルールを確認し、必要なら許可を取ることです。
副業が許可制の会社で無断で続けると、知られたときに問題になることがあります。
副業の開業届の書き方
基本の書き方は開業届の出し方・書き方と同じです。
ここでは、副業の人が迷いやすいポイントだけ説明します。
- 職業欄・事業の概要
- 開業日
- 青色申告も一緒に出すか
職業欄・事業の概要
本業の職業ではなく、副業の内容を書きます。
たとえば「ライター」「Webメディア向け記事の執筆」のように、何で収入を得るのかがわかる書き方にします。
開業日
副業の仕事を継続して始めた日を書きます。
すでに始めている人は、実際に始めた日で大丈夫です。
青色申告も一緒に出すか
事業所得として申告する見込みなら、青色申告承認申請書も一緒に出しましょう。
期限は開業日から2か月以内です。
よくある質問
副業の開業届について、よくある質問をまとめました。
- 副業でも開業届は必要ですか？
- いくら稼いだら開業届を出すべきですか？
- 開業届を出しただけで副業がバレることはありますか？
- 副業で開業届を出すデメリットは何ですか？
- 20万円以下なら確定申告はいりませんか？
Q. 副業でも開業届は必要ですか？
継続して事業として行うなら、出すのが基本です。
単発の仕事をたまに受けるだけなら、急いで出す必要はありません。
Q. いくら稼いだら開業届を出すべきですか？
金額の決まりはありません。
「いくら稼いだか」より「事業として続けるか」で判断します。
Q. 開業届を出しただけで副業がバレることはありますか？
税務署が勤務先に知らせることはありません。
会社に知られるきっかけは、多くの場合、住民税です。
Q. 副業で開業届を出すデメリットは何ですか？
帳簿づけと確定申告の手間が増えることです。
失業手当や扶養に関わる人は、別に確認が必要です。
Q. 20万円以下なら確定申告はいりませんか？
給与を1か所から受けている会社員で、副業などの所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。
住民税の申告は別に必要になることがあるので、お住まいの市区町村で確認してください。
まとめ：副業でも、続けるなら開業届を
最後に、この記事のポイントと、読み終わったらやることを整理します。
- この記事のポイント
- 読み終わったらやること
この記事のポイント
- 継続して事業として行うなら開業届を出す
- 開業届・所得の区分・確定申告は、それぞれ別に判断する
- 事業所得にするには、帳簿の保存が大きな分かれ目
- 会社に知られるきっかけは、多くの場合、住民税
- 就業規則の確認を先に済ませる
読み終わったらやること
まず就業規則を確認し、続けると決めたら帳簿づけを始めましょう。
準備するものは開業届に必要なもののチェックリストで確認できます。
個人事業主になると変わること（税金・保険・保障）は、個人事業主とはでまとめています。
※この記事は2026年11月9日時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。
所得の区分や住民税の扱いは個別の事情で変わるため、税務署やお住まいの市区町村、税理士に確認してください。
