「開業届って、いつ出せばいいの？」「開業日はどう決めるの？」と迷っていませんか。
開業届の期限は、2026年1月1日以後に開業した人から、その年分の確定申告期限までに延びました。
ただし、期限まで待つのはおすすめしません。
この記事では、新しい期限と、それでも早く出したほうがいい理由、ケース別のベストなタイミングを解説します。
この記事の結論
・2026年1月1日以後に開業した人の期限は、その年分の確定申告期限（原則、翌年3月15日）まで
・ただし青色申告承認申請書は開業日から2か月以内。
開業したらすぐ2枚セットで出すのが得
・失業手当を受け取っている人は、開業届より先にハローワークへ
・開業前の出費は「開業費」として経費にできる。
領収書は捨てずに残しておく
結論：期限は延びたが、開業したらすぐ出すのが得
まずは新しい期限を確認し、そのうえで早く出したほうがいい理由を見ていきましょう。
- 2026年からの提出期限
- 早く出したほうがいい3つの理由
2026年からの提出期限
開業届の期限は、開業した日によって次のように変わりました。
| 開業した日 | 提出期限 |
|---|---|
| 2025年12月31日まで | 開業日から1か月以内（旧ルール） |
| 2026年1月1日以後 | その年分の確定申告期限まで（原則、翌年3月15日） |
ネット上には今も「開業から1か月以内」と書かれた記事が多いので、古い情報に注意してください。
早く出したほうがいい3つの理由
- 青色申告承認申請書の期限は、今も開業日から2か月以内。開業届を後回しにすると、こちらも逃しやすい
- 屋号の口座、事業用カード、小規模企業共済、融資などで、開業届の控えを求められることがある
- 出し忘れを防げる。確定申告の時期は忙しく、後回しにした手続きを忘れやすい
青色申告承認申請書の期限や書き方は、青色申告承認申請書の書き方と期限で詳しく解説しています。
出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」
開業日の決め方
開業届の期限も、青色申告承認申請書の期限も、開業日が起点になります。
開業日について知っておきたいのは次の3つです。
- 開業日とは
- 過去の日付にできる？
- 年の途中に開業する場合
開業日とは
開業日は「事業を始めた日」です。
最初の仕事を受けた日、お店をオープンした日、ネットショップで販売を始めた日などが目安になります。
法律で決まった基準があるわけではないので、事業の実態に合った日を書きましょう。
過去の日付にできる？
すでに事業を始めているなら、実際に始めた日を開業日として書きます。
提出する日より前の日付でもかまいません。
ただし、開業日をさかのぼると、青色申告承認申請書の「2か月以内」の期限も過ぎてしまうことがあります。
その場合、青色申告はその年は使えず、翌年分からになります。
年の途中に開業する場合
何月に開業しても、開業届そのものに有利・不利はありません。
1月1日〜15日に開業した場合だけ、青色申告承認申請書の期限が「その年の3月15日まで」になる点が違います。
ケース別のベストなタイミング
働き方によって、出すタイミングで気をつけることが違います。
自分に近いケースを確認してください。
- 会社員の副業
- 退職して独立する人
- 失業手当を受け取っている人
- 扶養内で働く人
会社員の副業
継続して仕事を受けるめどが立ったら出しましょう。
単発の仕事をたまに受けるだけなら、雑所得として申告することが多く、急いで出す必要はありません。
青色申告にするなら、開業日から2か月以内に申請書も出します。
退職して独立する人
退職後、事業を始めた日を開業日にして出すのが一般的です。
退職後は国民健康保険と国民年金への切り替えも必要なので、市区町村の手続きと同じ時期にまとめて済ませるとラクです。
会社員から個人事業主になると変わることは、個人事業主とはでまとめています。
失業手当を受け取っている人
開業届より先に、ハローワークに相談してください。
自営業の準備を始めた時点で基本手当は受け取れなくなりますが、条件を満たせば再就職手当を受け取れる場合があります。
再就職手当には申請の期限があるので、開業日を決める前に確認しておきましょう。
扶養内で働く人
家族の健康保険の扶養に入っている人は、事業の収入の見込みによって扶養から外れることがあります。
開業届を出す前に、加入している健康保険の基準を確認し、家族とも収入の見込みを共有しておくと安心です。
出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、協会けんぽ「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
開業前に出せる？あとから出せる？
「まだ準備中だけど出していい？」「出し忘れていた」という人向けに、それぞれの扱いを説明します。
- 開業前に出す場合
- 出し忘れていた場合
開業前に出す場合
開業届は「事業を始めた」ことを知らせる書類なので、開業日が決まっていれば、その日付を書いて出せます。
ただ、予定がずれると開業日と実態が合わなくなるため、開業日を迎えてから出すほうが確実です。
出し忘れていた場合
罰則はないので、気づいた時点ですぐ出しましょう。
2026年1月1日以後の開業なら、その年分の確定申告期限までに出せば期限内です。
青色申告承認申請書の期限を過ぎていたら、翌年分から青色申告にするために、翌年3月15日までに申請書を出します。
開業前の出費はどうなる？
開業日より前に使ったお金も、条件を満たせば経費として扱えます。
開業日を決めるときに、あわせて知っておきたいポイントです。
- 「開業費」として経費にできる
- 領収書は捨てずに残しておく
「開業費」として経費にできる
開業の準備のために使った広告宣伝費、市場調査の費用、打ち合わせの交通費などは「開業費」として扱えます。
開業費は、好きな年に好きな金額だけ経費にできる（任意償却）のが特徴です。
もうけが出た年にまとめて経費にするなど、節税に使いやすい仕組みです。
開業費になるもの・ならないものと仕訳は、開業費の償却で例を使って解説しています。
領収書は捨てずに残しておく
開業費として経費にするには、何に使ったかがわかる領収書やレシートが必要です。
開業を考え始めた時点から、事業に関係する出費の記録を残しておきましょう。
出典：国税庁 質疑応答事例「償却期間経過後における開業費の任意償却」
よくある質問
開業届を出すタイミングについて、よくある質問をまとめました。
- 開業届はいつ出すのが得ですか？
- 開業届は早く出したほうがいいですか？
- 開業届はあとから出せますか？
- 開業届は開業前に出せますか？
Q. 開業届はいつ出すのが得ですか？
開業したらすぐ、青色申告承認申請書と一緒に出すのがいちばん得です。
青色申告の期限（開業から2か月以内）を逃さずに済みます。
Q. 開業届は早く出したほうがいいですか？
はい。
期限は延びましたが、屋号口座や共済、融資などで控えが必要になることがあり、早く出しておくほうが手続きがスムーズです。
Q. 開業届はあとから出せますか？
出せます。
罰則はありません。
ただし、青色申告承認申請書の期限を過ぎると、その年は青色申告ができなくなります。
Q. 開業届は開業前に出せますか？
開業日を書いて出すことはできますが、予定がずれると実態と合わなくなるため、開業日を迎えてから出すほうが確実です。
まとめ：開業したらすぐ、2枚セットで
最後に、この記事のポイントと、読み終わったらやることを整理します。
- この記事のポイント
- 読み終わったらやること
この記事のポイント
- 2026年1月1日以後の開業は、その年分の確定申告期限までが開業届の期限
- 青色申告承認申請書は今も開業日から2か月以内。開業届と同時に出すのが得
- 開業日は事業を始めた日。さかのぼると青色申告の期限を過ぎることがある
- 失業手当を受け取っている人は、先にハローワークへ
- 開業前の出費は開業費として経費にできる
読み終わったらやること
まず開業日を決め、その日から2か月後の日付をカレンダーに書き込みましょう。
そのうえで、開業届の出し方・書き方を見ながら開業届を、青色申告承認申請書の書き方と期限を見ながら青色申告承認申請書を用意してください。
持ち物は開業届に必要なもののチェックリストで確認できます。
※この記事は2026年11月9日時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。
個別の事情で扱いが変わることがあるため、迷うときは税務署やハローワークに確認してください。
