会社員が独立するには?退職前から開業後までのやることリスト

会社員が独立するには?退職前から開業後までのやることリスト

「会社を辞めて独立したいけれど、何から準備すればいいの?」「退職したら、どんな手続きがあるの?」と迷っていませんか。

独立の準備は、会社員のうちにやることと、退職後・開業後に期限のある手続きに分けて考えると、抜けもれを防げます。

この記事では、退職の6か月前から開業後の確定申告まで、時期ごとにやることをリストにしました。

健康保険の選び方や、失業手当との関係もわかります。

この記事の結論
・クレジットカードや賃貸の契約など、収入の安定が見られる手続きは、会社員のうちに済ませる
・退職後、健康保険は「任意継続(20日以内)」「国民健康保険(14日以内)」「家族の扶養」から選ぶ
・国民年金への切り替えも14日以内。
開業届と青色申告の申請は開業したらすぐ出す
・失業手当を受け取るつもりなら、開業の前にハローワークへ相談する

目次

独立するまでの全体スケジュール

まずは、退職の半年前から開業後までの流れを、時期ごとに見ていきます。

自分が今どこにいるかを確認しながら読んでください。

会社員が独立するまでのスケジュール。退職6か月前、3か月前、退職月、退職後14日以内の健康保険と年金、開業2か月以内の青色申告、翌年3月の確定申告
  • 退職6か月前まで
  • 退職3か月前
  • 退職月
  • 退職後14日以内
  • 開業から2か月以内

退職6か月前まで

独立後の仕事とお金の見通しを立てる時期です。

事業の内容と、最初のお客さんになってくれそうな人を考えておきます。

  • 事業の内容と、1か月の売上・費用の見込みを立てる
  • 生活費と事業の費用を合わせて、貯金がいくら必要か計算する
  • クレジットカードの作成、賃貸の契約・更新など、審査のある手続きを済ませる
  • 就業規則で、退職の申し出の時期と、同業の仕事への制限がないか確認する

退職3か月前

会社に退職の意思を伝えて、引き継ぎを始める時期です。

会社によって、申し出の時期が就業規則で決まっています。

  • 上司に退職の意思を伝え、退職日を決める
  • 退職後の健康保険をどれにするか決める(次の章で比べます)
  • 屋号や事業用の口座、名刺・ホームページなどの準備を始める

退職月

会社から受け取る書類を確認する時期です。

あとの手続きで使うので、なくさないように保管しておきましょう。

  • 源泉徴収票(確定申告で使う)
  • 健康保険の資格喪失を証明する書類(国民健康保険に入るときに使う)
  • 雇用保険被保険者離職票(失業手当の手続きで使う)
  • 年金手帳または基礎年金番号がわかる書類

退職後14日以内

健康保険と年金の切り替えには期限があります。

国民健康保険と国民年金の手続きは、どちらも14日以内です。

  • 健康保険の切り替え(任意継続は20日以内、国民健康保険は14日以内)
  • 国民年金への切り替え(市区町村の窓口で、14日以内)

出典:e-Gov法令検索「国民健康保険法施行規則」第3条、e-Gov法令検索「国民年金法施行規則」第6条の2

開業から2か月以内

事業を始めたら、税務署に開業届と青色申告承認申請書を出します。

開業届の期限は延びましたが、青色申告の申請は今も開業日から2か月以内です。

  • 開業届を出す(期限はその年分の確定申告期限まで)
  • 青色申告承認申請書を出す(開業日から2か月以内)
  • 都道府県の税事務所に、事業開始の届出を出す(期限は都道府県で異なる)

出す時期の考え方は開業届を出すタイミング、書き方は開業届の出し方・書き方で解説しています。

会社員のうちにやっておくこと

独立してからでは難しくなることがあります。

会社員でいるうちに済ませておきたい準備をまとめました。

  • お金の準備
  • カード・賃貸の審査
  • 仕事の当てをつくる
  • 就業規則と競業の確認

お金の準備

独立してすぐは、売上が安定しないことが多いです。

事業の費用に加えて、売上がなくても暮らせる生活費を用意しておきましょう。

目安は生活費の6か月〜1年分です。

退職した翌年は、会社員時代の収入をもとにした住民税や国民健康保険料がかかるので、その分も見込んでおきます。

カード・賃貸の審査

クレジットカードやローン、賃貸の審査では、収入が安定しているかが見られます。

開業したばかりの個人事業主は実績がないため、審査に時間がかかったり、通りにくかったりすることがあります。

事業で使うクレジットカードや、引っ越しの予定がある人は、会社員のうちに済ませておくと安心です。

仕事の当てをつくる

独立してから最初のお客さんを探すと、売上が立つまでに時間がかかります。

副業で小さく始めて実績を作ったり、知り合いに独立の予定を伝えたりしておきましょう。

会社員のまま始める場合の手続きは、副業の開業届で解説しています。

就業規則と競業の確認

就業規則で、退職後に同じ業種の仕事をすることや、取引先と直接取引することを制限している会社があります。

トラブルを避けるために、退職前に確認しておきましょう。

前の会社の取引先と仕事をする予定があるなら、退職のときに会社と話をしておくと安心です。

退職後の健康保険はどれにする?

会社を辞めると、会社の健康保険から外れます。

そのあとの健康保険は、次の3つから選びます。

  • 任意継続
  • 国民健康保険
  • 家族の扶養に入る
任意継続国民健康保険家族の扶養
手続きの期限退職日の翌日から20日以内14日以内家族の勤め先で手続き
加入できる期間2年間期限なし収入が基準を超えるまで
保険料の決まり方退職時の標準報酬月額×保険料率(会社の負担分がなくなる)前年の所得と世帯の人数で決まる本人の負担なし
入れる人退職日まで2か月以上続けて加入していた人ほかの健康保険に入らない人収入が家族の健康保険の基準内の人

出典:協会けんぽ「任意継続」、e-Gov法令検索「国民健康保険法施行規則」第3条

任意継続

退職前に入っていた健康保険に、最長2年間続けて入れる制度です。

保険料は、これまで会社が払っていた分も含めて全額を自分で払います。

協会けんぽの場合、退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた人は、32万円で計算されます。

給料が高かった人ほど、国民健康保険より安くなりやすいしくみです。

国民健康保険

住んでいる市区町村の健康保険です。

保険料は、前年の所得と世帯の人数などで決まり、計算のしかたは市区町村によって違います。

退職した年とその翌年は、会社員時代の所得で計算されるため、保険料が高くなりやすい点に注意してください。

家族の扶養に入る

家族が会社の健康保険に入っていて、自分の収入が基準より少なければ、家族の扶養に入れることがあります。

保険料の負担はありません。

ただし、事業の収入の見込みによっては扶養から外れます。

基準は健康保険ごとに違うので、家族の勤め先に確認しましょう。

くわしくは開業届のデメリットでも解説しています。

比べ方

任意継続の保険料は、加入している健康保険に問い合わせればわかります。

国民健康保険の保険料は、市区町村の窓口やサイトの試算で確認できます。

両方の金額を退職前に調べて、安いほうを選ぶのが確実です。

任意継続は、あとから自分で申し出てやめることもできます。

年金・住民税・税金の切り替え

健康保険のほかにも、年金と税金の扱いが変わります。

とくに住民税は、退職する月によって払い方が変わるので注意が必要です。

  • 国民年金への切り替え
  • 住民税の払い方
  • 年末調整のかわりに確定申告

国民年金への切り替え

会社員のときは厚生年金に入っていましたが、独立したら国民年金(第1号被保険者)に切り替えます。

住んでいる市区町村の窓口で、14日以内に手続きします。

国民年金の保険料は、2026年度は月17,920円です。

配偶者が会社員の扶養に入っていた場合は、配偶者の手続きも必要になることがあります。

出典:日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」

住民税の払い方

会社員の住民税は、毎月の給料から引かれています(特別徴収)。

退職すると、残りの住民税の払い方が変わります。

退職した月残りの住民税の払い方
1月〜4月5月分までの残りが、最後の給料や退職金からまとめて引かれる
5月その年度の住民税は5月の給料からの天引きで払い終わる。6月からの新しい年度分は、自分で納付書で払う(普通徴収)
6月〜12月自分で納付書で払う(普通徴収)。希望すれば最後の給料からまとめて引いてもらえる

退職の翌年も、会社員時代の所得をもとにした住民税がかかります。

独立して収入が減っても、前の年の所得で決まるので、払うお金を残しておきましょう。

出典:e-Gov法令検索「地方税法」第321条の5

年末調整のかわりに確定申告

年の途中で退職すると、会社での年末調整はありません。

その年の給与と事業の所得は、翌年の確定申告でまとめて申告します。

確定申告では、会社からもらった源泉徴収票を使います。

退職のときに、忘れずに受け取っておきましょう。

失業手当と開業の関係

失業手当(雇用保険の基本手当)は、仕事を探している人のための給付です。

独立して事業を始めると、扱いが変わります。

  • 開業すると受け取れない
  • 再就職手当
  • 先にハローワークへ

開業すると受け取れない

事業を始めたり、事業の準備に専念し始めたりすると、失業の状態ではなくなります。

そのため、失業手当は受け取れなくなります。

ただし、独立した事業をやめて再び仕事を探す場合に備えて、事業をしていた期間(最大3年)を、失業手当を受け取れる期間に数えない特例があります。

事業を始めた日などの翌日から2か月以内に、ハローワークへの申請が必要です。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

再就職手当

失業手当の残りの日数が、決められた日数の3分の1以上あるうちに安定した仕事に就くと、再就職手当を受け取れることがあります。

事業を始めた場合も、条件を満たせば対象になることがあります。

受け取れる額は、残りの日数が3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%に、基本手当の日額をかけた額です。

条件が細かいので、事前にハローワークで確認してください。

出典:ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」

先にハローワークへ

失業手当や再就職手当を受け取るつもりなら、開業届を出す前に、ハローワークに相談しましょう。

開業日や手続きの順番によって、受け取れるかどうかが変わることがあります。

開業の手続き

退職後の切り替えが終わったら、事業を始めるための手続きをします。

個人事業主として独立する場合の主な手続きは、次のとおりです。

  • 開業届と青色申告
  • 事業用の口座
  • 許可が必要な業種

開業届と青色申告

税務署に開業届を出して、個人事業主になります。

あわせて青色申告承認申請書を出すと、最大65万円の控除を受けられます。

書き方は開業届の出し方・書き方と青色申告承認申請書の書き方と期限、持ち物は開業届に必要なもののチェックリストで確認できます。

事業用の口座

事業のお金と生活のお金を分けるために、事業用の口座を作っておきましょう。

屋号つきの口座を作るときは、開業届の控えを求められることがあります。

屋号をつけるなら、屋号の決め方も参考にしてください。

許可が必要な業種

飲食店、美容室、古物の売買など、始める前に許可や届出が必要な仕事があります。

許可を取らずに始めると営業できないので、早めに確認しましょう。

よくある質問

会社員から独立するときに、よくある質問をまとめました。

  • 独立するには貯金がいくら必要ですか?
  • 副業から独立するにはどうすればいいですか?
  • 独立に向いている仕事はありますか?
  • 退職してから開業届を出すまで、間があいても大丈夫ですか?
  • 任意継続と国民健康保険は、どちらが得ですか?

Q. 独立するには貯金がいくら必要ですか?

事業の費用と、生活費の6か月〜1年分が目安です。

退職の翌年にかかる住民税や国民健康保険料の分も見込んでおくと安心です。

Q. 副業から独立するにはどうすればいいですか?

会社員のうちに副業で実績を作り、収入の見通しが立ってから退職すると、独立後の不安を減らせます。

副業の手続きは副業の開業届で解説しています。

Q. 独立に向いている仕事はありますか?

パソコン1台でできる仕事や、会社員時代の経験をいかせる仕事は、費用を抑えて始めやすいです。

起業の進め方は起業するにはでも解説しています。

Q. 退職してから開業届を出すまで、間があいても大丈夫ですか?

大丈夫です。

ただし、事業を始めた日が開業日になります。

青色申告の申請は開業日から2か月以内なので、開業したら早めに出しましょう。

Q. 任意継続と国民健康保険は、どちらが得ですか?

人によって違います。

退職前に、任意継続の保険料と国民健康保険の試算額を比べて、安いほうを選ぶのが確実です。

まとめ:独立の準備は、会社員のうちから始める

最後に、この記事のポイントと、読み終わったらやることを整理します。

  • この記事のポイント
  • 読み終わったらやること

この記事のポイント

  • 審査のある契約や、仕事の当てづくりは会社員のうちに
  • 健康保険は、任意継続(20日以内)・国民健康保険(14日以内)・家族の扶養から選ぶ
  • 国民年金への切り替えも14日以内
  • 住民税は、退職する月で払い方が変わる。翌年も前年の所得でかかる
  • 失業手当を受け取るなら、開業の前にハローワークへ相談する

読み終わったらやること

まずは、この記事のスケジュールに自分の退職予定日を当てはめて、いつまでに何をするか書き出してみましょう。

あわせて、任意継続と国民健康保険の保険料を調べておくと、退職後に迷いません。

独立後の働き方の全体像は、個人事業主とはで解説しています。

※この記事は2026年11月11日時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。

健康保険・失業手当・住民税の扱いは個別の事情で変わるため、加入している健康保険、ハローワーク、市区町村の窓口で確認してください。

この記事を書いた人

開業ボード編集部です。私が個人事業主として開業したときにつまずいた経験をもとに、開業届・青色申告・税金・経費などの手続きをやさしく解説しています。内容は国税庁など公的機関の情報で確認し、制度が変わったら記事を見直しています。

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