「フリーランスと個人事業主って、何が違うの?」「自分はどっち?」と迷っていませんか。
結論から言うと、フリーランスは働き方の呼び名、個人事業主は税金のうえの区分で、比べている軸が違います。
そのため、ほとんどの人は両方に当てはまります。
この記事では、4つの言葉の関係を図で整理し、ケース別の当てはめと、フリーランス法で守られることまで解説します。
この記事の結論
・フリーランスは「組織に属さず仕事を受ける」働き方の呼び名
・個人事業主は「法人を作らずに事業をする個人」という税金のうえの区分
・個人で仕事を受ける人は、たいてい両方に当てはまる
・フリーランス法では、1人で受託する法人の社長も対象になる
結論:フリーランスは働き方、個人事業主は税の区分
2つの言葉は、対立するものではありません。
まずは関係を図で確認しましょう。
- 関係を1枚で
- ほとんどの人は両方に当てはまる
関係を1枚で

ほとんどの人は両方に当てはまる
Webデザイナーやライターのように、個人で仕事を受けている人は、フリーランスであり、個人事業主でもあります。
手続きや税金を考えるときは「個人事業主」、仕事の受け方を説明するときは「フリーランス」と呼ぶ、と考えるとわかりやすいです。
それぞれの言葉の意味
よく混同される4つの言葉を、1つずつ説明します。
- フリーランス
- 個人事業主
- 自営業
- 法人
フリーランス
特定の会社に雇われず、自分のスキルを使って仕事を受ける働き方の呼び名です。
もともと法律で決まった言葉ではありませんでしたが、2024年11月に施行されたフリーランス法で、法律上の対象が定められました(後の章で説明します)。
個人事業主
法人を作らずに、個人で継続して事業をしている人のことです。
詳しくは個人事業主とはで解説しています。
自営業
自分で事業をしている人全般を指す、広い言葉です。
お店の店主や農家などを指して使われることが多いです。
法人
株式会社や合同会社など、登記をして作る組織です。
社長1人の会社でも法人なので、その社長は個人事業主ではありません。
ケース別:あなたはどれ?
自分がどの言葉に当てはまるか、よくあるケースで確認してみましょう。
- 個人でWeb制作を受託する人
- 会社員で副業をしている人
- 1人で会社を作った社長
- お店の店主
- 開業届を出していない人
個人でWeb制作を受託する人
フリーランスであり、個人事業主でもあります。
会社員で副業をしている人
副業の部分は、フリーランスと呼べます。
継続して事業として行っていれば個人事業主にもなります。
開業届を出すかどうかは副業の開業届で解説しています。
1人で会社を作った社長
法人なので、個人事業主ではありません。
仕事を受託していて従業員がいなければ、フリーランス法の対象にはなります。
お店の店主
個人で営んでいれば個人事業主で、一般には自営業と呼ばれます。
発注を受けて働くわけではないので、フリーランスとはあまり呼びません。
開業届を出していない人
開業届を出していなくても、事業をしていれば税金のうえでは個人事業主として扱われます。
ただ、開業届は提出が求められている書類なので、事業を続けるなら出しておきましょう。
フリーランス法で守られること
2024年11月1日に「フリーランス法」(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行されました。
対象になる人と、守られる内容を確認しましょう。
- 対象になる人
- 発注する側の主な義務
- 困ったときの相談先
対象になる人
業務を受託する事業者で、従業員を使用していない人が対象です。
個人だけでなく、代表者1人で他に役員も従業員もいない法人も含まれます。
副業で受託している会社員も対象になります。
ここでいう従業員は、週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる人が目安で、同居の親族だけを使っている場合は含まれません。
発注する側の主な義務
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 取引条件の明示 | 業務内容・報酬額・支払期日などを、書面やメールなどですぐに示す |
| 支払期日 | 成果物を受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間で支払う |
| 禁止行為など | 一定期間以上の継続的な委託では、受領拒否や報酬の減額などが禁止される |
口頭だけの発注は、法律の義務を満たしません。
条件が示されないときは、メールなどで残してもらうよう求めましょう。
困ったときの相談先
取引のトラブルは、弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」に相談できます。
法律違反があるときは、公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省(都道府県労働局)に申し出ることもできます。
申し出たことを理由に取引を切るなどの不利益な扱いは、禁止されています。
出典:公正取引委員会「フリーランス法 Q&A」、公正取引委員会・厚生労働省ほか「フリーランス法パンフレット」
手続き・税金・社会保険
手続きや税金は、「フリーランスかどうか」ではなく「個人事業主か法人か」で決まります。
- 手続き
- 税金
- 社会保険
手続き
個人で事業を始めるなら、税務署に開業届を出します。
書き方は開業届の出し方・書き方で解説しています。
青色申告をするなら、青色申告承認申請書の書き方と期限も確認して、開業日から2か月以内に申請書を出しましょう。
税金
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 主な税金 | 所得税・住民税・個人事業税・消費税 | 法人税・法人住民税・法人事業税・消費税 |
| 申告 | 翌年3月15日までに確定申告 | 事業年度の終了後に申告 |
社会保険
個人事業主は、国民健康保険と国民年金に入るのが基本です。
法人は社長1人でも、原則として社会保険(健康保険・厚生年金)に加入します。
よくある質問
フリーランスと個人事業主について、よくある質問をまとめました。
- 個人事業主はフリーランスですか?
- フリーランスは開業届を出す必要がありますか?
- どちらを名乗ればいいですか?
- フリーランス法は副業でも対象になりますか?
Q. 個人事業主はフリーランスですか?
仕事を受託して働いている個人事業主は、フリーランスとも呼べます。
お店の店主のように受託ではない人は、ふつうフリーランスとは呼びません。
Q. フリーランスは開業届を出す必要がありますか?
個人で継続して事業をしているなら、出すのが基本です。
出さなくても罰則はありませんが、青色申告や屋号の口座などで不便が出ます。
Q. どちらを名乗ればいいですか?
仕事の場面では「フリーランス」、税金や銀行の手続きでは「個人事業主」と使い分けるのが一般的です。
Q. フリーランス法は副業でも対象になりますか?
副業で業務を受託している会社員も、従業員を使っていなければ対象になります。
まとめ:呼び名と税の区分を分けて考える
最後に、この記事のポイントと、読み終わったらやることを整理します。
- この記事のポイント
- 読み終わったらやること
この記事のポイント
- フリーランスは働き方の呼び名、個人事業主は税金のうえの区分
- 個人で仕事を受ける人は、たいてい両方に当てはまる
- 手続きや税金は「個人事業主か法人か」で決まる
- フリーランス法で、取引条件の明示や60日以内の支払いが義務になっている
読み終わったらやること
個人で事業を続けるなら、開業届の出し方・書き方を見ながら開業届を準備しましょう。
受けている仕事の条件が書面やメールで示されているかも、この機会に確認してみてください。
※この記事は2026年11月9日時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。
個別のトラブルや判断に迷うときは、弁護士や税務署などの専門家に相談してください。

