フリーランスと個人事業主の違いは?自営業・法人との関係も図解

フリーランスと個人事業主の違い 自営業・法人との関係も図解

「フリーランスと個人事業主って、何が違うの?」「自分はどっち?」と迷っていませんか。

結論から言うと、フリーランスは働き方の呼び名、個人事業主は税金のうえの区分で、比べている軸が違います。

そのため、ほとんどの人は両方に当てはまります。

この記事では、4つの言葉の関係を図で整理し、ケース別の当てはめと、フリーランス法で守られることまで解説します。

この記事の結論
・フリーランスは「組織に属さず仕事を受ける」働き方の呼び名
・個人事業主は「法人を作らずに事業をする個人」という税金のうえの区分
・個人で仕事を受ける人は、たいてい両方に当てはまる
・フリーランス法では、1人で受託する法人の社長も対象になる

目次

結論:フリーランスは働き方、個人事業主は税の区分

2つの言葉は、対立するものではありません。

まずは関係を図で確認しましょう。

  • 関係を1枚で
  • ほとんどの人は両方に当てはまる

関係を1枚で

フリーランスは働き方の呼び名、個人事業主は税金のうえの区分で、個人で受託する人は両方に当てはまることを示したベン図

ほとんどの人は両方に当てはまる

Webデザイナーやライターのように、個人で仕事を受けている人は、フリーランスであり、個人事業主でもあります。

手続きや税金を考えるときは「個人事業主」、仕事の受け方を説明するときは「フリーランス」と呼ぶ、と考えるとわかりやすいです。

それぞれの言葉の意味

よく混同される4つの言葉を、1つずつ説明します。

  • フリーランス
  • 個人事業主
  • 自営業
  • 法人

フリーランス

特定の会社に雇われず、自分のスキルを使って仕事を受ける働き方の呼び名です。

もともと法律で決まった言葉ではありませんでしたが、2024年11月に施行されたフリーランス法で、法律上の対象が定められました(後の章で説明します)。

個人事業主

法人を作らずに、個人で継続して事業をしている人のことです。

詳しくは個人事業主とはで解説しています。

自営業

自分で事業をしている人全般を指す、広い言葉です。

お店の店主や農家などを指して使われることが多いです。

法人

株式会社や合同会社など、登記をして作る組織です。

社長1人の会社でも法人なので、その社長は個人事業主ではありません。

ケース別:あなたはどれ?

自分がどの言葉に当てはまるか、よくあるケースで確認してみましょう。

  • 個人でWeb制作を受託する人
  • 会社員で副業をしている人
  • 1人で会社を作った社長
  • お店の店主
  • 開業届を出していない人

個人でWeb制作を受託する人

フリーランスであり、個人事業主でもあります。

会社員で副業をしている人

副業の部分は、フリーランスと呼べます。

継続して事業として行っていれば個人事業主にもなります。

開業届を出すかどうかは副業の開業届で解説しています。

1人で会社を作った社長

法人なので、個人事業主ではありません。

仕事を受託していて従業員がいなければ、フリーランス法の対象にはなります。

お店の店主

個人で営んでいれば個人事業主で、一般には自営業と呼ばれます。

発注を受けて働くわけではないので、フリーランスとはあまり呼びません。

開業届を出していない人

開業届を出していなくても、事業をしていれば税金のうえでは個人事業主として扱われます。

ただ、開業届は提出が求められている書類なので、事業を続けるなら出しておきましょう。

フリーランス法で守られること

2024年11月1日に「フリーランス法」(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行されました。

対象になる人と、守られる内容を確認しましょう。

  • 対象になる人
  • 発注する側の主な義務
  • 困ったときの相談先

対象になる人

業務を受託する事業者で、従業員を使用していない人が対象です。

個人だけでなく、代表者1人で他に役員も従業員もいない法人も含まれます。

副業で受託している会社員も対象になります。

ここでいう従業員は、週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる人が目安で、同居の親族だけを使っている場合は含まれません。

発注する側の主な義務

ルール内容
取引条件の明示業務内容・報酬額・支払期日などを、書面やメールなどですぐに示す
支払期日成果物を受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間で支払う
禁止行為など一定期間以上の継続的な委託では、受領拒否や報酬の減額などが禁止される

口頭だけの発注は、法律の義務を満たしません。

条件が示されないときは、メールなどで残してもらうよう求めましょう。

困ったときの相談先

取引のトラブルは、弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」に相談できます。

法律違反があるときは、公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省(都道府県労働局)に申し出ることもできます。

申し出たことを理由に取引を切るなどの不利益な扱いは、禁止されています。

出典:公正取引委員会「フリーランス法 Q&A」、公正取引委員会・厚生労働省ほか「フリーランス法パンフレット」

手続き・税金・社会保険

手続きや税金は、「フリーランスかどうか」ではなく「個人事業主か法人か」で決まります。

  • 手続き
  • 税金
  • 社会保険

手続き

個人で事業を始めるなら、税務署に開業届を出します。

書き方は開業届の出し方・書き方で解説しています。

青色申告をするなら、青色申告承認申請書の書き方と期限も確認して、開業日から2か月以内に申請書を出しましょう。

税金

個人事業主法人
主な税金所得税・住民税・個人事業税・消費税法人税・法人住民税・法人事業税・消費税
申告翌年3月15日までに確定申告事業年度の終了後に申告

社会保険

個人事業主は、国民健康保険と国民年金に入るのが基本です。

法人は社長1人でも、原則として社会保険(健康保険・厚生年金)に加入します。

よくある質問

フリーランスと個人事業主について、よくある質問をまとめました。

  • 個人事業主はフリーランスですか?
  • フリーランスは開業届を出す必要がありますか?
  • どちらを名乗ればいいですか?
  • フリーランス法は副業でも対象になりますか?

Q. 個人事業主はフリーランスですか?

仕事を受託して働いている個人事業主は、フリーランスとも呼べます。

お店の店主のように受託ではない人は、ふつうフリーランスとは呼びません。

Q. フリーランスは開業届を出す必要がありますか?

個人で継続して事業をしているなら、出すのが基本です。

出さなくても罰則はありませんが、青色申告や屋号の口座などで不便が出ます。

Q. どちらを名乗ればいいですか?

仕事の場面では「フリーランス」、税金や銀行の手続きでは「個人事業主」と使い分けるのが一般的です。

Q. フリーランス法は副業でも対象になりますか?

副業で業務を受託している会社員も、従業員を使っていなければ対象になります。

まとめ:呼び名と税の区分を分けて考える

最後に、この記事のポイントと、読み終わったらやることを整理します。

  • この記事のポイント
  • 読み終わったらやること

この記事のポイント

  • フリーランスは働き方の呼び名、個人事業主は税金のうえの区分
  • 個人で仕事を受ける人は、たいてい両方に当てはまる
  • 手続きや税金は「個人事業主か法人か」で決まる
  • フリーランス法で、取引条件の明示や60日以内の支払いが義務になっている

読み終わったらやること

個人で事業を続けるなら、開業届の出し方・書き方を見ながら開業届を準備しましょう。

受けている仕事の条件が書面やメールで示されているかも、この機会に確認してみてください。

※この記事は2026年11月9日時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。

個別のトラブルや判断に迷うときは、弁護士や税務署などの専門家に相談してください。

この記事を書いた人

開業ボード編集部です。私が個人事業主として開業したときにつまずいた経験をもとに、開業届・青色申告・税金・経費などの手続きをやさしく解説しています。内容は国税庁など公的機関の情報で確認し、制度が変わったら記事を見直しています。

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