「起業したいけれど、何から始めればいいの?」「会社を作らないと起業にならない?」と迷っていませんか。
起業は、事業を決める→形態を選ぶ→お金を準備する→手続き→お客さんを集めるの5ステップで進めます。
この記事では、5つのステップと、個人事業主で始めるか会社を作るかの選び方を、費用の実額つきで解説します。
無料で使える公的な相談先や、小さく始める方法もわかります。
この記事の結論
・起業は、事業を決める→形態を選ぶ→お金を準備する→手続き→集客の5ステップ
・個人事業主なら手続きの費用は0円。
株式会社は約18万〜24万円、合同会社は約6万〜10万円かかる
・迷ったら、個人事業主で小さく始めて、利益が増えてから会社にする道がある
・よろず支援拠点や商工会の相談は無料。
自治体の創業支援を受けると、会社設立の登録免許税が半分になる
起業とは?
まずは、起業という言葉の意味と、よく似た言葉との違いを整理します。
- 起業・開業・独立の違い
- 小さく始める起業も起業
起業・開業・独立の違い
起業は、新しく事業を始めることです。
会社を作る場合も、個人事業主として始める場合も、どちらも起業といえます。
| 言葉 | 意味 | よく使われる場面 |
|---|---|---|
| 起業 | 新しく事業を始めること | 会社を作る・新しいビジネスを立ち上げる |
| 開業 | 事業やお店を始めること | 個人事業主の開業届、お店のオープン |
| 独立 | 勤め先を辞めて自分で仕事をすること | 会社員から独立する |
法律で決まった使い分けはなく、どれも「自分で事業を始める」という意味で使われます。
税務署に出す書類の名前は「開業届」なので、個人で始める人は開業届の出し方・書き方もあわせて読んでください。
小さく始める起業も起業
起業というと、オフィスを借りて社員を雇うイメージがあるかもしれません。
でも実際は、自宅でパソコン1台から始める人や、会社員のまま副業として始める人も多くいます。
小さく始めれば、失敗したときの損も小さくすみます。
はじめての起業なら、お金をかけずに始められる形を考えてみましょう。
起業するまでの5ステップ
起業までの流れは、大きく5つのステップに分けられます。
順番に進めると、やり忘れを防げます。

- 事業を決める
- 形態を選ぶ
- お金を準備する
- 手続きをする
- お客さんを集める
事業を決める
最初に、何を売るのか、誰に売るのかを決めます。
自分の経験や得意なこと、困っている人がいることから考えると、事業の種が見つかりやすくなります。
決めたことは、事業計画書にまとめておきましょう。
融資や補助金を申し込むときにも使えます。
- 誰の、どんな困りごとを解決するか
- いくらで売るか、1か月にどれくらい売れそうか
- 仕入れや道具など、何にお金がかかるか
- 最初のお客さんは誰になりそうか
形態を選ぶ
次に、個人事業主として始めるか、会社を作るかを決めます。
費用や税金、社会保険が大きく違うので、次の章で詳しく比べます。
お金を準備する
事業を始めるのに必要なお金と、売上が安定するまでの生活費を用意します。
足りない分は、融資や補助金で補う方法もあります。
手続きをする
個人事業主なら、税務署に開業届を出します。
会社なら、定款(会社のルールを書いた書類)を作って、法務局で設立の登記をします。
飲食店や美容室など、許可や届出が必要な仕事もあります。
始める前に、必要な許可を確認しておきましょう。
お客さんを集める
手続きが終わっても、お客さんがいなければ売上は立ちません。
ホームページやSNS、知り合いへの紹介など、最初のお客さんを見つける方法を考えておきます。
できれば、手続きの前から見込みのお客さんに声をかけておくと、始めてすぐに売上を作りやすくなります。
個人事業主か会社か、どちらで始める?
起業の形は、主に個人事業主・株式会社・合同会社の3つです。
費用、税金、社会保険の3つの点で比べると、自分に合う形を選びやすくなります。
- 費用と手続きの違い
- 税金と社会保険の違い
- 迷ったら個人で始めて法人成り
費用と手続きの違い
個人事業主は、開業届を出すだけで始められ、手続きの費用は0円です。
会社を作るには、定款の認証や登記が必要で、お金と時間がかかります。
| 個人事業主 | 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|---|
| 手続き | 開業届を出す | 定款の認証+設立登記 | 設立登記(定款の認証は不要) |
| 登録免許税 | なし | 15万円(資本金の0.7%が15万円を超えれば、その額) | 6万円(資本金の0.7%が6万円を超えれば、その額) |
| 定款の認証手数料 | なし | 3万〜5万円(資本金の額で変わる) | なし |
| 定款の収入印紙 | なし | 4万円(電子定款なら不要) | 4万円(電子定款なら不要) |
| 合計の目安 | 0円 | 約18万〜24万円 | 約6万〜10万円 |
| やめるとき | 廃業届を出す | 解散・清算の登記が必要 | 解散・清算の登記が必要 |
合計の目安には、定款の謄本代(1枚250円)を含めています。
会社の印鑑や、登記事項証明書などの実費は別にかかります。
出典:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、日本公証人連合会「定款認証」Q&A
税金と社会保険の違い
個人事業主のもうけには、所得税・住民税・個人事業税がかかります。
所得税は、所得が増えるほど税率が上がるしくみ(5〜45%)です。
会社のもうけには、法人税などがかかります。
会社は、赤字でも住民税の「均等割」を毎年納める必要があります。
社会保険も変わります。
個人事業主は国民健康保険と国民年金に入りますが、会社は社長ひとりでも、健康保険・厚生年金に入る事業所になります。
保険料は会社と本人で半分ずつ負担するので、会社の負担も増えます。
| 個人事業主 | 会社(株式会社・合同会社) | |
|---|---|---|
| もうけにかかる税金 | 所得税・住民税・個人事業税 | 法人税・法人住民税・法人事業税 |
| 赤字の年 | 所得税・住民税(所得割)はかからない | 法人住民税の均等割はかかる |
| 健康保険・年金 | 国民健康保険・国民年金 | 健康保険・厚生年金(社長ひとりでも) |
| 帳簿 | 青色申告なら複式簿記がおすすめ | 複式簿記で決算書を作る |
| 信用 | 取引先によっては会社を求められる | 会社と取引したい相手に信用されやすい |
出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」、日本年金機構「適用事業所と被保険者」
迷ったら個人で始めて法人成り
はじめての起業で迷ったら、まず個人事業主で始める方法があります。
費用がかからず、やめるときの手続きもかんたんだからです。
事業が軌道に乗って利益が増えてきたら、会社を作って事業を移すこともできます。
これを「法人成り」といいます。
どのくらいの利益で会社にすると得かは、家族構成や社会保険料によって変わります。
利益が増えてきたら、税理士に試算してもらうと判断しやすくなります。
個人事業主のしくみや、会社員・法人との違いは個人事業主とはでも詳しく解説しています。
起業にかかるお金
起業にかかるお金は、手続きの費用と、事業を始めるための費用の2つに分けて考えます。
- 手続きの費用
- 事業を始める費用の目安
- 資金の集め方
手続きの費用
手続きの費用は、前の章の表のとおりです。
個人事業主なら0円、会社なら約6万〜24万円かかります。
事業を始める費用の目安
事業を始める費用は、業種によって大きく違います。
パソコンひとつでできる仕事なら数万円から始められますが、お店を開くなら内装や設備で数百万円かかることもあります。
| 費用の種類 | 例 |
|---|---|
| 設備・道具 | パソコン、ソフト、機材、車両 |
| 場所 | 店舗や事務所の保証金・家賃、内装工事 |
| 仕入れ | 最初に用意する商品や材料 |
| 集客 | ホームページ、名刺、チラシ、広告 |
| 生活費 | 売上が安定するまでの数か月分 |
開業の前に使ったお金は「開業費」として、あとから経費にできます。
領収書は捨てずに残しておきましょう。
くわしくは開業費の償却で解説しています。
資金の集め方
自分の貯金でまかなうのが基本です。
足りない場合は、日本政策金融公庫の創業向けの融資や、自治体の制度融資、補助金を使う方法があります。
融資を申し込むときは、事業計画書(創業計画書)が必要です。
日本政策金融公庫のサイトには、書き方の見本も公開されています。
無料で使える相談先と支援
起業の相談は、ひとりで抱えこまなくて大丈夫です。
国や自治体が用意している無料の相談先があり、事業計画やお金の相談にのってもらえます。
- よろず支援拠点
- 商工会・商工会議所
- 日本政策金融公庫
- 特定創業支援等事業
よろず支援拠点
国が全国に置いている、無料の経営相談所です。
各都道府県にあり、何度でも無料で相談できます。
事業計画の作り方や、売上を伸ばす方法など、起業前の相談にものってもらえます。
商工会・商工会議所
地域の事業者を支える団体で、起業の相談や、創業塾・セミナーを開いています。
記帳や税金の相談ができるところもあります。
地元で事業をするなら、早めにつながっておくと、地域の情報や人脈も得られます。
日本政策金融公庫
国が出資している金融機関で、これから事業を始める人への融資に力を入れています。
来店やオンラインで創業の相談ができ、創業計画書の書き方も公開しています。
特定創業支援等事業
市区町村が、商工会議所や金融機関などと一緒に行う創業支援です。
個別の相談や、何回かに分けて学ぶ創業塾などを受けると、自治体から証明書がもらえます。
この証明書があると、会社を作るときの登録免許税が半分になります。
| 会社の形 | 通常 | 証明書がある場合 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 資本金の0.7%(最低15万円) | 資本金の0.35%(最低7.5万円) |
| 合同会社 | 資本金の0.7%(最低6万円) | 資本金の0.35%(最低3万円) |
実施しているかどうか、どの講座が対象になるかは、市区町村によって違います。
会社を作る予定があるなら、設立の前に、お住まいの市区町村の窓口で確認しましょう。
出典:中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」、中小企業庁「創業支援等事業計画について」
起業でつまずきやすい点
起業してから困りやすいポイントは、ある程度決まっています。
始める前に知っておけば、多くは防げます。
- 固定費をかけすぎる
- お客さんの当てがないまま始める
- お金の管理を後回しにする
固定費をかけすぎる
家賃や人件費など、売上がなくても毎月出ていくお金が固定費です。
最初から事務所を借りたり人を雇ったりすると、売上が立つ前に資金が尽きやすくなります。
自宅やシェアオフィスで始めるなど、固定費はできるだけ小さくしておきましょう。
お客さんの当てがないまま始める
手続きや準備に時間をかけても、買ってくれる人がいなければ事業は続きません。
始める前に、知り合いや前の職場の取引先など、最初のお客さんになってくれそうな人に話を聞いておくと安心です。
お金の管理を後回しにする
売上や経費の記録を後回しにすると、確定申告の時期にまとめて片づけることになり、大変です。
事業用の口座を分けて、会計ソフトで毎月記録する習慣をつけましょう。
個人事業主として始めるなら、開業届と一緒に青色申告の申請も出しておくと、最大65万円の控除を受けられます。
くわしくは青色申告承認申請書の書き方と期限をご覧ください。
よくある質問
起業について、よくある質問をまとめました。
- 0円で起業できますか?
- 会社員のまま起業できますか?
- 起業は何歳からできますか?
- 起業と開業届はどう関係しますか?
- フリーランスで働くのも起業ですか?
Q. 0円で起業できますか?
個人事業主なら、開業届を出すだけなので手続きの費用は0円です。
パソコンやスマホなど、今ある道具でできる仕事なら、お金をかけずに始められます。
Q. 会社員のまま起業できますか?
できます。
ただし、会社の就業規則で副業が禁止されていないかを先に確認してください。
副業で始める場合の手続きは副業の開業届で解説しています。
Q. 起業は何歳からできますか?
個人事業主になるのに年齢の決まりはありません。
ただし、未成年の場合は契約に親の同意が必要になるなど、注意点があります。
Q. 起業と開業届はどう関係しますか?
個人事業主として起業するときに、税務署に出すのが開業届です。
会社を作る場合は、開業届ではなく法人設立届出書を出します。
Q. フリーランスで働くのも起業ですか?
個人で事業を始めるという意味では起業といえます。
フリーランスと個人事業主の関係はフリーランスと個人事業主の違いで解説しています。
まとめ:起業は、小さく始めて育てる
最後に、この記事のポイントと、読み終わったらやることを整理します。
- この記事のポイント
- 読み終わったらやること
この記事のポイント
- 起業は、事業を決める→形態を選ぶ→お金を準備する→手続き→集客の5ステップ
- 個人事業主は手続きの費用0円。株式会社は約18万〜24万円、合同会社は約6万〜10万円
- 会社は社長ひとりでも社会保険に入り、赤字でも住民税の均等割がかかる
- 迷ったら個人事業主で始めて、利益が増えたら法人成りを考える
- よろず支援拠点・商工会・日本政策金融公庫の相談は無料
読み終わったらやること
まずは、何を誰に売るのかを紙に書き出して、1か月の売上と費用の見込みを立ててみましょう。
迷ったら、よろず支援拠点や商工会に相談するのがおすすめです。
個人事業主として始めると決めたら、開業届の出し方・書き方を見ながら開業届を用意し、青色申告承認申請書の書き方と期限も一緒に出してください。
準備するものは開業届に必要なもののチェックリストで確認できます。
※この記事は2026年11月11日時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。
費用や税金の扱いは個別の事情で変わるため、会社を作るときは法務局・公証役場・税理士などに確認してください。

