「開業届を出しに行ったら、足りないものがあって出直しになった」という失敗は、意外とよくあります。
開業届に必要なものは、提出方法（窓口・郵送・e-Tax）によって少しずつ違います。
この記事では、提出方法別のチェックリストと、書き始める前に決めておくこと、一緒に出すと便利な書類をまとめました。
このページを見ながら準備すれば、一度で提出できます。
この記事の結論
・全員に必要なのは、記入した開業届とマイナンバーがわかるもの
・書面で出す人は、本人確認書類（または写し）も必要。
e-Taxなら不要
・控えが欲しい人は、自分でコピーを作っておく（2025年から受付印は押されない）
・青色申告をするなら、青色申告承認申請書も同時に用意する
開業届に必要なもの一覧
まずは、提出方法に関係なく全員に必要なものと、書き始める前に決めておくことを確認しましょう。
- 全員に必要なもの
- 書く前に決めておくこと
全員に必要なもの
- 開業届（国税庁サイトからダウンロード、または税務署でもらう）
- マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、通知カードなど）
- 提出先の税務署（住所地を管轄する税務署）
手数料はかかりません。
印鑑は、署名をすれば押さなくても提出できます。
書く前に決めておくこと
書類そのものより、記入する内容を決めるほうが時間がかかります。
次の4つは、先に決めておきましょう。
| 決めること | ポイント |
|---|---|
| 開業日 | 実際に事業を始めた日。青色申告承認申請書の期限（2か月以内）の起点になる |
| 屋号 | なくても出せる。屋号で口座を作りたいなら決めておく |
| 納税地 | 原則は住所地。事務所の住所にしたい場合は別の手続きが必要 |
| 職業・事業の概要 | 第三者が読んで、何で収入を得るのかわかる書き方にする |
屋号の決め方と使えない名前は、屋号の決め方で解説しています。
提出方法別の持ち物
ここからは、提出方法ごとの持ち物です。
自分が使う方法の列だけ確認すれば大丈夫です。
- 窓口で出す場合
- 郵送で出す場合
- e-Taxで出す場合
窓口で出す場合
- 記入した開業届
- マイナンバーカード（ない人は、通知カードなど番号がわかるもの＋運転免許証などの本人確認書類）
- 控え用のコピー（自分で保管する用）
- 青色申告承認申請書（青色申告をする人）
税務署の総合窓口の受付時間は、2026年10月1日から原則9時〜15時になりました。
土・日曜日、祝日は閉まっています。
郵送で出す場合
- 記入した開業届
- マイナンバーカードの両面のコピー（ない人は、番号がわかる書類のコピー＋本人確認書類のコピー）
- 控え用のコピー
- 返信用封筒と切手（控えやリーフレットを返送してほしい人）
- 青色申告承認申請書（青色申告をする人）
郵送の場合は、消印の日付が提出日になります。
本人確認書類のコピーを入れ忘れると、問い合わせが来て手続きが遅れることがあります。
e-Taxで出す場合
- マイナンバーカード（電子証明書付き）
- 利用者識別番号（初めてe-Taxを使う人は取得が必要）
- パソコン（国税庁の案内では、パソコンのe-Taxソフトで作成・送信する）
e-Taxで出す場合、本人確認書類の提示や写しの添付は不要です。
送信後は、メッセージボックスの受信通知で受付日時を確認できます。
スマホだけで完結させたい人は、会計ソフト各社の開業届作成サービスで、スマホからの提出に対応しているか確認してみてください。
出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、国税庁「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」
マイナンバーと本人確認書類
書面で出す人がいちばん迷うのが、マイナンバーと本人確認書類です。
マイナンバーカードがあるかどうかで、必要なものが変わります。
- マイナンバーカードがある人
- マイナンバーカードがない人
マイナンバーカードがある人
マイナンバーカード1枚で、番号の確認と本人確認の両方ができます。
窓口では提示、郵送では両面のコピーを同封します。
マイナンバーカードがない人
次の2つを組み合わせて用意します。
| そろえるもの | 例 |
|---|---|
| 番号がわかるもの | 通知カード（氏名・住所が住民票と同じ場合）、マイナンバーが記載された住民票の写し |
| 本人確認書類 | 運転免許証、パスポート、在留カードなど |
出典：国税庁「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」
一緒に出すと便利な書類
開業届と同じ税務署に出す書類は、まとめて用意しておくと1回で済みます。
人によって必要なものが違うので、当てはまるものだけ準備しましょう。
- 所得税の青色申告承認申請書
- 青色事業専従者給与に関する届出書
- 適格請求書発行事業者の登録申請書（インボイス）
- 事業開始等申告書（都道府県へ）
所得税の青色申告承認申請書
青色申告をしたい人は必須です。
期限は開業日から2か月以内（1月1日〜15日の開業は3月15日まで）です。
書き方は青色申告承認申請書の書き方と期限で解説しています。
青色事業専従者給与に関する届出書
一緒に暮らす家族に事業を手伝ってもらい、給与を払う人が出します。
青色申告承認申請書と同じく期限があるので、家族に給与を払う予定がある人は同時に出しておきましょう。
適格請求書発行事業者の登録申請書（インボイス）
取引先からインボイス（適格請求書）を求められる人が検討します。
登録すると消費税の申告が必要になるので、取引先と相談してから決めましょう。
事業開始等申告書（都道府県へ）
個人事業税のための申告書で、税務署ではなく都道府県税事務所に出します。
期限は都道府県ごとに違い、たとえば東京都は事業開始の日から15日以内です。
出典：国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」、国税庁「開業する場合」
業種によって必要な許可・届出
業種によっては、開業届とは別に許可や届出が必要です。
開業届より先に準備が必要なことも多いので、早めに確認しましょう。
- 許可や届出が必要な主な業種
- 開業届より先に確認する理由
許可や届出が必要な主な業種
| 業種 | 主な許可・届出 | 窓口 |
|---|---|---|
| 飲食店・カフェ | 飲食店営業許可、食品衛生責任者 | 保健所 |
| 美容室・理容室 | 美容所・理容所の開設届 | 保健所 |
| 中古品の売買 | 古物商許可 | 警察署 |
| 人材紹介 | 有料職業紹介事業の許可 | 労働局 |
| 建設業（一定規模以上） | 建設業許可 | 都道府県 |
開業届より先に確認する理由
許可が必要な業種は、許可が出る前に営業を始めることはできません。
設備の基準を満たすための工事が必要な場合もあるので、物件を決める前に窓口へ相談するのが安全です。
よくある質問
開業届の準備について、よくある質問をまとめました。
- 開業届に印鑑は必要ですか？
- 開業届の提出に手数料はかかりますか？
- 家族が代わりに出せますか？
- 開業届を出す前にやるべきことは？
Q. 開業届に印鑑は必要ですか？
署名をすれば、押印しなくても提出できます。
Q. 開業届の提出に手数料はかかりますか？
かかりません。
窓口・郵送・e-Taxのどれでも無料です。
Q. 家族が代わりに出せますか？
代理で提出することもできます。
その場合は、代理人の本人確認書類や委任状などが必要になるので、事前に税務署に確認しましょう。
Q. 開業届を出す前にやるべきことは？
開業日・屋号・事業の概要を決めること、許可が必要な業種かどうかを確認することです。
失業手当を受け取っている人は、先にハローワークに相談しましょう。
まとめ：チェックリストで、一度で提出しよう
最後に、この記事のポイントと、読み終わったらやることを整理します。
- この記事のポイント
- 読み終わったらやること
この記事のポイント
- 全員に必要なのは、記入した開業届とマイナンバーがわかるもの
- 書面で出すなら本人確認書類（郵送はコピー）、e-Taxなら不要
- 控えが欲しい人は自分でコピーを作る
- 青色申告承認申請書は、開業から2か月以内。同時に出すのが安全
- 許可が必要な業種は、開業届より先に確認する
読み終わったらやること
自分の提出方法の列を見ながら、必要なものをそろえましょう。
記入の仕方は開業届の出し方・書き方で、欄ごとに解説しています。
出すかどうか迷っている人は、開業届のデメリットも確認してください。
※この記事は2026年11月9日時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。
書類や手続きは変わることがあるため、提出前に国税庁サイトや税務署で最新の情報を確認してください。
