「開業届を出すと損をするって本当？」「出さないほうがいい人もいるの？」と迷っていませんか。
結論から言うと、開業届のデメリットは人によっては2つだけです。
それ以外によく言われるデメリットの多くは、実は開業届が原因ではありません。
この記事では、本当のデメリットと誤解されやすいポイントを仕分けたうえで、出すべき人・待ってもいい人を判定できるように解説します。
この記事の結論
・本当のデメリットは「失業手当が止まる」「健康保険の扶養から外れることがある」の2つ。
どちらも当てはまる人だけの話
・「税金が増える」「確定申告が必要になる」「会社にバレる」は、開業届が原因ではない
・出さないと、青色申告・屋号口座・共済などが使いにくくなる
・事業を続けるつもりなら、出すのが基本
結論：開業届のデメリットは「人によっては」2つだけ
開業届を出すことで不利になる可能性があるのは、次の2つに当てはまる人だけです。
- 失業手当（基本手当）を受け取っている人
- 家族の健康保険の扶養に入っている人
失業手当を受け取っている人
自営業を始めると（準備を含めて）「失業の状態」ではなくなるため、基本手当は受け取れなくなります。
ただし、これは開業届を出したかどうかではなく、事業の準備を始めたかどうかで判断されます。
詳しくは後の章で説明します。
家族の健康保険の扶養に入っている人
事業の収入によっては、家族の健康保険の扶養から外れることがあります。
こちらも、開業届そのものより「事業でどれくらい収入があるか」で決まります。
よく言われるけど、実はデメリットではないこと
ネット上でよく見る「開業届のデメリット」には、誤解が多く含まれています。
代表的な4つを確認しましょう。
- 税金が増える
- 確定申告が必要になる
- 会社にバレる
- 記帳が必要になる
税金が増える
所得税や住民税は、もうけ（所得）の金額で決まります。
開業届を出したかどうかで税金が増えることはありません。
むしろ開業届と一緒に青色申告承認申請書を出すと、最大65万円の控除で税金を減らせます。
個人事業主にかかる税金の種類は、個人事業主とはの記事でまとめています。
確定申告が必要になる
確定申告が必要かどうかも、所得の金額で決まります。
開業届を出していなくても、事業でもうけが出ていれば確定申告は必要です。
会社にバレる
副業が会社に知られるきっかけは、多くの場合、住民税の金額です。
税務署が開業届の内容を勤務先に知らせることはありません。
副業のルールは、開業届とは別に就業規則で確認しておきましょう。
住民税で会社に知られにくくする方法は、副業の開業届の記事で解説しています。
記帳が必要になる
事業所得がある人は、白色申告でも記帳と帳簿の保存が必要です。
開業届を出したから記帳が必要になるわけではありません。
出典：国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」
失業手当を受け取っている人の注意点
失業手当を受け取りながら開業を考えている人は、順番を間違えると損をすることがあります。
押さえておきたいのは次の3つです。
- 手当が止まるタイミング
- 再就職手当を受け取れる場合がある
- 受給期間の特例
手当が止まるタイミング
ハローワークの案内では、自営業を始める人は、準備を含めて失業の状態を満たさなくなるとされています。
開業届を出す前でも、準備を始めた時点で手当が止まることがあるので、先にハローワークに届け出ましょう。
再就職手当を受け取れる場合がある
条件を満たせば、事業を始めた場合でも「再就職手当」を受け取れます。
支給残日数が一定以上あることや、事業を1年を超えて続けられる見込みがあることなどが条件で、申請の期限もあります。
受給期間の特例
事業を始めた後に、もし廃業して再び仕事を探すことになった場合に備えて、基本手当の受給期間を延ばせる特例もあります。
こちらも申請の期限があるので、開業前にハローワークで確認しておくと安心です。
出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
扶養に入っている人の注意点
扶養には2種類あり、それぞれ判定の仕方が違います。
何が変わるのかを整理しましょう。
- 税金の扶養
- 健康保険の扶養
- 確認する先
税金の扶養
配偶者控除や扶養控除などの税金の扶養は、所得の合計額で判定されます。
開業届を出したかどうかでは決まらないので、開業届が直接の原因になることはありません。
健康保険の扶養
健康保険の扶養は、加入している健康保険ごとに基準があります。
協会けんぽの場合、年間の収入の見込みが原則130万円未満（19歳以上23歳未満は150万円未満、60歳以上などは180万円未満）が目安です。
事業収入をどう計算するかは健康保険ごとに違うため、開業届を出したことをきっかけに確認を求められることもあります。
確認する先
家族が加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）の窓口に、事業収入の見込みを伝えて相談しましょう。
家族の勤務先の担当者に聞くと、加入先を教えてもらえます。
出典：協会けんぽ「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
開業届を出さないデメリット
逆に、開業届を出さないことで困る場面もあります。
事業を続けるつもりなら、こちらのほうが影響は大きいと言えます。
- 青色申告がしにくい
- 屋号の口座や事業用カードを作りにくい
- 共済・補助金・融資の手続きで困る
青色申告がしにくい
青色申告承認申請書は開業届と別の書類ですが、開業日を書く欄があり、2枚セットで出すのが一般的です。
開業届を後回しにすると、青色申告承認申請書の期限（開業から2か月以内）まで逃しがちです。
屋号の口座や事業用カードを作りにくい
屋号の名前で銀行口座を作るときや、事業用のクレジットカードを申し込むときに、開業届の控えを求められることがあります。
屋号をどう決めるかは、屋号の決め方で解説しています。
共済・補助金・融資の手続きで困る
小規模企業共済への加入、補助金や創業融資の申し込みでは、事業をしていることの証明として開業届の控えが使われます。
いざ必要になったときに慌てないよう、早めに出しておくと安心です。
開業届を出すべき人・待ってもいい人
ここまでの内容をふまえて、自分はどちらに当てはまるか確認しましょう。
- 出すべき人
- 待ってもいい人
出すべき人
- フリーランスやお店の開業など、事業で生計を立てる人
- 副業でも、継続して仕事を受けて事業として取り組んでいる人
- 青色申告で節税したい人、屋号で口座を作りたい人
待ってもいい人
- 単発の仕事をたまに受けるだけの人（雑所得になることが多い）
- 失業手当を受け取っていて、まだハローワークに相談していない人（先に相談する）
- 家族の扶養に入っていて、健康保険の基準を確認していない人（先に確認する）
出すと決めたら、書き方や出し方は開業届の出し方・書き方を参考にしてください。
よくある質問
開業届のデメリットについて、よくある質問をまとめました。
- 開業届は出さない方が良いですか？
- 開業届を出すと税金は増えますか？
- 開業届は何のために出すのですか？
- 開業届を出したら、あとで取り消せますか？
Q. 開業届は出さない方が良いですか？
事業を続けるつもりなら、出すのが基本です。
出さなくても罰則はありませんが、青色申告や屋号口座、共済・融資などで不便が出ます。
Q. 開業届を出すと税金は増えますか？
増えません。
税金は所得の金額で決まります。
青色申告承認申請書も一緒に出せば、最大65万円の控除でむしろ減らせます。
Q. 開業届は何のために出すのですか？
事業を始めたことを税務署に知らせるためです。
法律で提出が求められている書類で、青色申告や各種手続きの前提にもなります。
Q. 開業届を出したら、あとで取り消せますか？
取り消しはできませんが、事業をやめるときは同じ様式で「廃業」として届け出ます。
まとめ：デメリットは2つだけ。当てはまる人は先に確認を
最後に、この記事のポイントと、読み終わったらやることを整理します。
- この記事のポイント
- 読み終わったらやること
この記事のポイント
- 本当のデメリットは、失業手当と健康保険の扶養の2つ。当てはまる人だけの話
- 税金が増える・確定申告が必要になる・会社にバレる・記帳が必要になるは、開業届が原因ではない
- 出さないと、青色申告・屋号口座・共済・融資などで困る
- 事業を続けるなら、出すのが基本
読み終わったらやること
失業手当を受け取っている人はハローワークへ、扶養に入っている人は家族の健康保険の窓口へ、先に相談しましょう。
どちらにも当てはまらない人は、開業届の出し方・書き方を見ながら開業届を出し、青色申告承認申請書の書き方と期限も一緒に用意してください。
※この記事は2026年11月9日時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。
失業手当や健康保険の扱いは個別の事情で変わるため、ハローワークや加入している健康保険の窓口で確認してください。
