インボイス制度は個人事業主に必要?登録の判断と2026年の変更

インボイス制度は個人事業主に必要?登録の判断と2026年の変更

「インボイスに登録しないといけないの?」「登録しないと仕事が減る?」と迷っていませんか。

インボイスに登録すると、売上が1,000万円以下でも消費税を納めることになります。

一方で、取引先によっては登録しないと困ることもあります。

この記事では、インボイス制度のしくみと、登録したほうがいい人・しなくてよい人の判断基準を解説します。

2026年10月からの変更点や、登録の手順もわかります。

この記事の結論
・お客さんが一般の消費者や、簡易課税・2割特例の事業者なら、登録しなくても影響はほぼない
・お客さんが原則課税の事業者で、インボイスを求められているなら、登録を検討する
・2026年10月から、免税事業者からの仕入れで取引先が差し引ける割合は80%→70%に下がる(その後50%・30%と段階的に下がる)
・登録しないことを理由にした一方的な値下げは、独占禁止法などで問題になるおそれがある

目次

インボイス制度とは

インボイス制度は、2023年10月に始まった消費税のルールです。

まずは、何が変わったのかを簡単に押さえましょう。

  • 取引先が消費税を差し引くための請求書
  • 登録した人だけが発行できる

取引先が消費税を差し引くための請求書

課税事業者は、受け取った消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて納めます(仕入税額控除)。

インボイス制度では、この差し引きをするために、原則としてインボイス(適格請求書)の保存が必要になりました。

つまり、あなたからインボイスをもらえないと、取引先はあなたに払った消費税を差し引けず、その分だけ消費税の負担が増えます。

登録した人だけが発行できる

インボイスを発行できるのは、税務署に登録した「インボイス発行事業者」だけです。

登録すると、登録番号(Tから始まる13けたの番号)が発行され、請求書に書きます。

登録すると、売上に関係なく消費税の課税事業者になります。

消費税のしくみは個人事業主の消費税で解説しています。

出典:国税庁「インボイス制度について」

登録したほうがいい人・しなくてよい人

登録するかどうかは、あなたの売上が多いか少ないかではなく、お客さんがだれかで決まります。

次のフローで確認してみましょう。

インボイスに登録するかをお客さんで判断するフロー。お客さんが消費者や免税事業者中心、または取引先が簡易課税や2割特例なら登録しなくても影響はほぼない。取引先からインボイスを求められているなら登録を検討する
  • 判断のポイント
  • 業種別の例

判断のポイント

公正取引委員会は、次のどちらかに当てはまる場合は、免税事業者のままでも取引への影響は生じないと考えられる、としています。

  • お客さんが、一般の消費者または免税事業者である
  • お客さんの事業者が、簡易課税制度や2割特例を使っている

どちらにも当てはまらない、原則課税のお客さんが多い場合は、インボイスを求められることがあります。

まずは、主な取引先に「インボイスが必要かどうか」を確認するのが確実です。

出典:公正取引委員会「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」

業種別の例

業種主なお客さん登録の必要性
美容室・サロン・整体一般の消費者低い(領収書でインボイスを求められることは少ない)
飲食店一般の消費者が中心。接待の利用もあるお店による(会社の接待利用が多いなら検討)
デザイナー・ライター・エンジニア会社(原則課税が多い)高い(取引先から求められることが多い)
一人親方(建設)元請けの建設会社高い(元請けから求められることが多い)
ネットショップ一般の消費者が中心低い〜中(法人の購入が多いなら検討)

同じ業種でも、取引先によって変わります。

表は目安として、自分の取引先の状況で判断してください。

登録するメリット・デメリット

登録すると取引はしやすくなりますが、消費税の負担と事務が増えます。

両方を比べて決めましょう。

  • メリット
  • デメリット

メリット

  • 取引先が消費税を差し引けるので、取引を続けやすい・新しい取引を受けやすい
  • インボイスを求める会社とも取引できる
  • 取引先との価格交渉で不利になりにくい

デメリット

  • 売上が1,000万円以下でも、消費税を納める必要がある
  • 消費税の申告が必要になり、記帳や請求書の事務が増える
  • 登録番号と氏名が、国税庁のサイトで公表される(屋号や住所は希望すれば公表できる)

消費税の負担は、2割特例(2026年分まで)や3割特例(2027・2028年分)を使えば、受け取った消費税の2割・3割に抑えられます。

計算の例は個人事業主の消費税で紹介しています。

登録しないとどうなる?

登録しなくても、法律上の罰則はありません。

ただし、取引先の負担が増えるので、取引条件の見直しを相談されることがあります。

  • 取引先の負担が増える
  • 値下げを求められたら

取引先の負担が増える

原則課税の取引先は、あなたへの支払いについて消費税を全額は差し引けなくなります。

ただし、経過措置として、一定の割合までは差し引けることになっています(次の章で説明します)。

そのため、すぐに取引を切られるとは限りませんが、割合が下がるにつれて取引先の負担は大きくなります。

値下げを求められたら

取引先が、インボイス制度をきっかけに取引条件を見直すこと自体は、ただちに問題になるわけではありません。

しかし、立場の強い取引先が、十分に話し合わずに一方的に値下げを決めると、独占禁止法(優越的地位の濫用)や取適法、建設業法で問題になるおそれがあります。

値下げの相談を受けたら、自分も仕入れや経費で消費税を払っていることを伝え、話し合いで決めましょう。

困ったときは、公正取引委員会などの相談窓口に相談できます。

出典:公正取引委員会「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」

2026年10月からの変更点

2026年度(令和8年度)の税制改正で、インボイスの経過措置と特例が見直されました。

制度が始まったときの記事のままだと、内容が古くなっているので注意してください。

免税事業者からの仕入れで取引先が差し引ける消費税の割合。2023年10月から2026年9月は80%、2026年10月から2028年9月は70%、2028年10月から2030年9月は50%、2030年10月から2031年9月は30%、2031年10月以降は0%
  • 経過措置の見直し(7・5・3割控除)
  • 2割特例から3割特例へ

経過措置の見直し(7・5・3割控除)

取引先は、インボイスのない免税事業者からの仕入れでも、支払った消費税の一定割合を差し引けます。

この割合が、次のように見直されました。

期間差し引ける割合
2023年10月〜2026年9月80%
2026年10月〜2028年9月70%
2028年10月〜2030年9月50%
2030年10月〜2031年9月30%
2031年10月〜0%

改正前は、2026年10月から3年間50%で、その後0%になる予定でした。

改正で期間が2年延び、段階的に下がるかたちになりました。

出典:国税庁「令和8年度税制改正特集(インボイス)」

2割特例から3割特例へ

インボイス登録で課税事業者になった人が、受け取った消費税の2割を納めればよい「2割特例」は、個人事業主は2026年分の申告までです。

2027年分と2028年分は、3割を納めればよい「3割特例」が使えます(個人事業者のみ)。

3割特例のあとに簡易課税に移る場合は、その年の申告期限までに届出を出せばよいことになっています。

出典:国税庁「令和8年度税制改正特集(インボイス)」

登録の方法

登録は、税務署に登録申請書を出して行います。

e-Taxを使えば、家から手続きできます。

  • e-Taxで申請する
  • 開業と同時に登録する
  • 登録をやめるとき

e-Taxで申請する

e-Taxで「適格請求書発行事業者の登録申請書」を作って送信します。

郵送の場合は、各国税局のインボイス登録センターに送ります。

登録されると、登録番号が通知されます。

請求書や領収書に、登録番号・税率ごとの金額と消費税額などを書いて発行します。

出典:国税庁「インボイス発行事業者登録申請手続」

開業と同時に登録する

開業届と一緒に登録申請書を出すこともできます。

免税事業者が登録する場合、登録を希望する日は、申請書を出した日から15日を過ぎた日以降にします。

開業届の出し方は、開業届の出し方・書き方で解説しています。

登録をやめるとき

登録をやめたいときは、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を出します。

提出の期限があり、遅れると翌年も登録が続くので、やめる予定があれば早めに税務署に確認しましょう。

よくある質問

インボイス制度と個人事業主について、よくある質問をまとめました。

  • 個人事業主はインボイスに登録しないといけませんか?
  • 売上1,000万円以下なら、インボイスはどうすればいいですか?
  • 2026年10月からインボイス制度はどうなりますか?
  • 登録すると、本名は公表されますか?
  • インボイスに登録したら、確定申告はどう変わりますか?

Q. 個人事業主はインボイスに登録しないといけませんか?

登録は義務ではありません。

お客さんが一般の消費者中心なら、登録しなくても影響はほとんどありません。

会社と取引していて、インボイスを求められている場合に検討します。

Q. 売上1,000万円以下なら、インボイスはどうすればいいですか?

取引先がインボイスを必要としているかで判断します。

登録すると消費税を納めることになりますが、2026年分は2割特例、2027・2028年分は3割特例で負担を抑えられます。

Q. 2026年10月からインボイス制度はどうなりますか?

免税事業者からの仕入れで取引先が差し引ける割合が、80%から70%に下がります。

2割特例は個人事業主は2026年分までで、2027・2028年分は3割特例になります。

Q. 登録すると、本名は公表されますか?

個人事業主の場合、氏名と登録番号が国税庁のサイトで公表されます。

屋号や事務所の住所などは、申し出れば公表できます。

Q. インボイスに登録したら、確定申告はどう変わりますか?

所得税の確定申告に加えて、消費税の申告(期限は3月31日)が必要になります。

所得税の申告は個人事業主の確定申告のやり方で解説しています。

まとめ:登録するかは、お客さんで決める

最後に、この記事のポイントと、読み終わったらやることを整理します。

  • この記事のポイント
  • 読み終わったらやること

この記事のポイント

  • インボイスに登録すると、売上1,000万円以下でも消費税を納める
  • お客さんが消費者や簡易課税の事業者なら、登録しなくても影響はほぼない
  • 取引先が差し引ける割合は、2026年10月から80%→70%。その後50%・30%と下がる
  • 2割特例は2026年分まで、2027・2028年分は3割特例
  • 一方的な値下げは、独占禁止法などで問題になるおそれがある

読み終わったらやること

まずは、主な取引先を書き出して、それぞれが消費者か事業者か、インボイスが必要かを確認しましょう。

登録する場合は、2割特例・3割特例を使ったときの消費税の額も計算しておくと安心です。

税金全体のしくみは、個人事業主の税金で解説しています。

※この記事は2026年11月12日時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。

登録するかどうかは取引の状況で変わるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

この記事を書いた人

開業ボード編集部です。私が個人事業主として開業したときにつまずいた経験をもとに、開業届・青色申告・税金・経費などの手続きをやさしく解説しています。内容は国税庁など公的機関の情報で確認し、制度が変わったら記事を見直しています。

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