「個人事業主って、結局どういう人？」「自分もなれるの？」と疑問に思っていませんか。
個人事業主とは、会社を作らずに、個人で継続して事業をしている人のことです。
難しい資格や登録は必要なく、開業届を1枚出せば手続きは始められます。
この記事では、会社員や法人との違い、メリット・デメリット、なり方、開業後にやることまで、順番に解説します。
この記事の結論
・個人事業主は、法人を作らずに個人で継続して事業をする人
・「いくら稼いだら」という金額の基準はない。
事業を継続しているかで決まる
・なるための手続きは開業届。
費用はかからない
・税金・健康保険・年金は、自分で手続きすることになる
個人事業主とは？
まずは言葉の意味と、よくある疑問を整理しましょう。
- 個人事業主の定義
- どんな仕事が個人事業主？
- いくら稼いだら個人事業主？
- 自営業・フリーランスとの違い
個人事業主の定義
個人事業主は、法人（株式会社など）を設立せずに、個人で事業を継続して行っている人のことです。
お店の店主、フリーランスのデザイナー、自宅で教室を開いている人などが当てはまります。
どんな仕事が個人事業主？
個人事業主の仕事に、業種の決まりはありません。
代表的な例を分野ごとにまとめました。
| 分野 | 仕事の例 |
|---|---|
| IT・クリエイティブ | Webデザイナー、エンジニア、ライター、動画編集者、カメラマン |
| お店 | 飲食店、カフェ、美容室、ネイルサロン、小売店 |
| 教える・相談する | 学習塾、ヨガ講師、コンサルタント、士業 |
| からだを動かす | 軽貨物の配送、建設の一人親方、便利屋 |
| ネット販売 | ネットショップ、ハンドメイド作家 |
いくら稼いだら個人事業主？
金額の基準はありません。
売上が少なくても、継続して事業を行っていれば個人事業主です。
反対に、たまたま単発で収入を得ただけなら、事業とはいえないことが多いです。
自営業・フリーランスとの違い
個人事業主は税金のうえの区分で、フリーランスは働き方の呼び名、自営業は自分で事業をしている人全般を指す言葉です。
同じ人が3つすべてに当てはまることも珍しくありません。
会社員・法人との違い
個人事業主になると、何が変わるのでしょうか。
会社員との違いと、法人との違いに分けて説明します。
- 会社員との違い
- 法人との違い
会社員との違い
いちばん大きな違いは、税金や社会保険の手続きを自分で行うことです。
会社員の健康保険料や厚生年金保険料は会社と半分ずつ負担しますが、個人事業主の国民健康保険料や国民年金保険料は全額自己負担です。
売上だけで判断せず、これらの負担も含めて手取りを考える必要があります。
法人との違い
| 比べるところ | 個人事業主 | 法人（株式会社など） |
|---|---|---|
| 始める手続き | 開業届を出すだけ | 定款の作成、登記などが必要 |
| 始める費用 | 無料 | 登録免許税などがかかる |
| 税金 | 所得税（5〜45%の累進課税） | 法人税 |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 社長1人でも社会保険に加入 |
| 信用 | 法人より低く見られることも | 取引や採用で有利なことがある |
小さく始めて、もうけが大きくなったら法人にする（法人成り）のが、よくある流れです。
法人税の税率は、資本金1億円以下の法人で、年800万円以下の所得は原則15%、それを超える部分は23.2%です。
所得税は所得が増えるほど税率が上がるので、もうけが大きくなると法人のほうが有利になることがあります。
ただ、法人は赤字でも住民税の均等割がかかり、社会保険料の負担も増えるため、税率だけでは判断できません。
法人成りを考える段階になったら、税理士に試算してもらうのが確実です。
売上と手取りはどれくらい違う？
個人事業主になるときに見落としやすいのが、売上と手取りの差です。
会社員の給与と同じ感覚で考えると、あとで苦しくなります。
- 売上から手取りまでの流れ
- 毎月かかる国民年金保険料
- 会社員の年収と比べるときの注意点
売上から手取りまでの流れ
売上から経費を引いたものが、もうけ（所得）です。
そこからさらに、税金と社会保険料を払った残りが手取りになります。
経費の中でも、事業に関係のある割合だけを計上できる家賃や通信費があります。
毎月かかる国民年金保険料
国民年金保険料は、2026年度（令和8年度）は月額17,920円で、1年間では215,040円です。
所得に関係なく同じ金額で、毎年度見直されます。
国民健康保険料は、所得や世帯の人数、住んでいる市区町村によって変わります。
正確な金額は、市区町村の窓口やサイトで試算してみてください。
会社員の年収と比べるときの注意点
会社員の年収と個人事業主の売上を、そのまま比べることはできません。
会社員は、社会保険料の半分を会社が負担し、仕事に使うパソコンや交通費も会社が出してくれることが多いからです。
独立を考えるときは、今の手取りと同じ金額を残すには、売上がいくら必要かを逆算しておきましょう。
開業にはいくらかかる？
個人事業主になるための手続き自体は無料ですが、事業を始めるには別にお金がかかることがあります。
- 手続きの費用は0円
- 事業を始める費用の目安
- 小さく始める方法
手続きの費用は0円
開業届や青色申告承認申請書の提出に、手数料はかかりません。
法人を作る場合のような登録免許税も不要です。
事業を始める費用の目安
日本政策金融公庫の2025年度の調査では、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円でした。
一方で、500万円未満で開業した人が4割を超えています（250万円未満が20.1%、250万〜500万円未満が21.7%）。
この調査は公庫の融資を受けて開業した企業が対象で、法人や店舗を構える事業も含まれます。
自宅で始める仕事なら、これよりずっと少ない費用で始められることも多いです。
小さく始める方法
- 自宅やレンタルスペースから始めて、固定費を抑える
- 会社員のうちに副業で試して、お客さんを見つけておく
- パソコンなど今あるものを使い、設備は売上に合わせて増やす
会社員にはあって、個人事業主にはない保障
会社を離れると、これまで当たり前だった保障がなくなります。
何がなくなるのかと、どう備えるかを確認しましょう。
- 仕事がなくなったとき
- 病気やけがで働けないとき
- 老後の備え
仕事がなくなったとき
個人事業主は原則として雇用保険に入れないため、仕事がなくなっても失業手当はありません。
生活費の数か月分を、事業のお金とは別に確保しておくと安心です。
病気やけがで働けないとき
会社員の健康保険には、病気やけがで働けないときの傷病手当金があります。
国民健康保険の傷病手当金は市町村が条例で定める任意の給付で、個人事業主は受け取れないことが一般的です。
働けない期間の収入が心配な人は、民間の就業不能保険なども検討しましょう。
老後の備え
個人事業主の年金は、原則として国民年金だけになります。
退職金もないので、自分で用意する必要があります。
個人事業主の退職金制度として「小規模企業共済」があり、掛金は月額1,000円〜70,000円の範囲で選べます。
掛金は全額を所得から差し引けるので、節税にもなります。
出典：協会けんぽ「傷病手当金」、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給について」、中小機構「小規模企業共済の掛金」
個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主には、自由に働ける反面、自分で負うものも増えます。
両方を確認しておきましょう。
- メリット
- デメリット
メリット
- 費用をかけずに、すぐ始められる
- 仕事の内容、働く時間や場所を自分で決められる
- 事業にかかったお金を経費にできる
- 青色申告で最大65万円の控除を受けられる
- 定年がない
青色申告がどれくらい得かは、白色申告と青色申告の違いで解説しています。
デメリット
- 収入が不安定になりやすい
- 確定申告や帳簿づけを自分でする必要がある
- 雇用保険や厚生年金に入れない
- ローンやクレジットカードの審査で不利になることがある
個人事業主に向いている人・向いていない人
メリットとデメリットをふまえて、どんな人に向いているかをまとめました。
はじめる前の自己チェックに使ってください。
- 向いている人
- 慎重に考えたほうがいい人
向いている人
- お金を払ってくれるお客さんの見込みがある人
- 決まった指示がなくても、自分で計画して動ける人
- 売上が少ない月があっても、生活費の備えがある人
- 帳簿や手続きも仕事の一部と考えられる人
慎重に考えたほうがいい人
- 生活費の貯金がほとんどない人
- お客さんの見込みがないまま、会社を辞めようとしている人
- 住宅ローンなどの審査を近いうちに受ける予定がある人
迷っている人は、会社員のまま副業で小さく試すのも一つの方法です。
個人事業主になれない人はいる？
「個人事業主になれない人」という言葉をよく見かけますが、誤解されていることも多いです。
実際の制限を整理しましょう。
- 法律で禁止されているわけではない
- 公務員
- 副業禁止の会社で働く人
- 資格や許可が必要な仕事
法律で禁止されているわけではない
一般の人が個人事業主になることを禁じる法律はありません。
制限があるのは、次のような特定の立場や仕事です。
公務員
国家公務員法では、職員が自ら営利企業を営むことは、原則として禁止されています（所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合などを除く）。
地方公務員にも同じような制限があります。
副業禁止の会社で働く人
法律ではなく、会社の就業規則の問題です。
開業そのものはできますが、規則に違反すると会社から処分を受けることがあります。
副業で始める人は、副業の開業届もあわせて確認してください。
資格や許可が必要な仕事
税理士や美容師など、資格がないとできない仕事や、飲食店のように許可が必要な仕事があります。
出典：e-Gov法令検索「国家公務員法」第103条・第104条
個人事業主になるには
個人事業主になるための手続きは、次の4つです。
人によって必要なものが変わります。
- 開業届を出す
- 青色申告承認申請書を出す
- 国民健康保険・国民年金に切り替える
- 必要な許可を取る
開業届を出す
税務署に開業届を出します。
手数料は無料です。
書き方は開業届の出し方・書き方、持ち物は開業届に必要なもののチェックリストで解説しています。
青色申告承認申請書を出す
節税したい人は、開業日から2か月以内に出します（1月1日〜15日の開業は3月15日まで）。
手順は青色申告承認申請書の書き方と期限で解説しています。
国民健康保険・国民年金に切り替える
会社を辞めて独立する人は、市区町村の窓口で国民健康保険と国民年金の手続きをします。
会社の健康保険を一定期間続けられる「任意継続」を選ぶ方法もあるので、保険料を比べて決めましょう。
必要な許可を取る
飲食店や美容室など、許可や届出が必要な業種は、開業前に窓口へ相談しましょう。
出典：国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」
個人事業主にかかる税金
個人事業主にかかる主な税金は次の4つです。
もうけ（売上から経費を引いた金額）をもとに計算されます。
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
所得税
もうけから各種の控除を引いた金額に、5〜45%の税率がかかります。
翌年の2月16日〜3月15日に確定申告をして納めます。
住民税
所得に対して、おおむね10%かかります。
確定申告をすると、市区町村から納付書が届きます。
個人事業税
法律で定められた業種で、事業の所得が290万円を超えると、都道府県に納めます。
税率は業種によって3〜5%です。
所得税の青色申告特別控除は、個人事業税の計算では差し引けません。
消費税
原則として、2年前（前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら、消費税を納める義務はありません。
ただし、前年の1月〜6月の課税売上高が1,000万円を超えた場合などは、納める義務が生じます。
開業してすぐの時期は免税になることが多いですが、インボイスの登録をすると、売上に関係なく申告が必要になります。
出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」、東京都主税局「個人事業税」、国税庁「No.6501 納税義務の免除」
開業後にやることリスト
開業してから最初の確定申告までに、やることを時期ごとにまとめました。
上から順に進めてください。
- 最初の1週間
- 開業から2か月以内
- 翌年の確定申告まで
最初の1週間
- 開業届を出す
- 事業用の銀行口座を作る（生活費と分ける）
- 会計ソフトを決める
- 国民健康保険・国民年金の手続きをする（退職した人）
開業から2か月以内
- 青色申告承認申請書を出す
- 事業開始等申告書を都道府県税事務所に出す（期限は都道府県ごとに違う）
- 開業前の領収書をまとめて、開業費として記録する
開業前の出費の扱いは、開業費の償却で解説しています。
翌年の確定申告まで
- 売上と経費を帳簿につける
- 領収書・請求書を保管する
- 翌年2月16日〜3月15日に確定申告をする
よくある質問
個人事業主について、よくある質問をまとめました。
- いくら稼いだら個人事業主になりますか？
- 自営業と個人事業主の違いは何ですか？
- 個人事業主の欠点は何ですか？
- 開業届を出さないと個人事業主になれませんか？
- 会社員でも個人事業主になれますか？
- 個人事業主になるのにお金はかかりますか？
- 個人事業主をやめるときはどうしますか？
Q. いくら稼いだら個人事業主になりますか？
金額の基準はありません。
継続して事業を行っているかどうかで判断します。
Q. 自営業と個人事業主の違いは何ですか？
自営業は自分で事業をしている人全般を指す言葉で、個人事業主は税金のうえの区分です。
個人で事業をしている自営業の人は、個人事業主でもあります。
Q. 個人事業主の欠点は何ですか？
収入が不安定になりやすいこと、税金や社会保険の手続きを自分でする必要があること、雇用保険や厚生年金に入れないことなどです。
Q. 開業届を出さないと個人事業主になれませんか？
事業をしていれば、開業届を出していなくても税金のうえでは個人事業主として扱われます。
ただし開業届は提出が求められている書類なので、出しておきましょう。
Q. 会社員でも個人事業主になれますか？
なれます。
ただし、就業規則で副業が禁止されている場合は、先に会社のルールを確認しましょう。
Q. 個人事業主になるのにお金はかかりますか？
開業届の提出は無料です。
事業に必要な設備や広告の費用は、仕事の内容によって変わります。
Q. 個人事業主をやめるときはどうしますか？
開業届と同じ様式で、税務署に廃業の届出をします。
やめた年の分の確定申告も必要です。
まとめ：個人事業主は、開業届1枚から始められる
最後に、この記事のポイントと、読み終わったらやることを整理します。
- この記事のポイント
- 読み終わったらやること
この記事のポイント
- 個人事業主は、法人を作らずに個人で継続して事業をする人
- 金額の基準はなく、継続性で判断する
- 税金・健康保険・年金は自分で手続きする
- なれない人というより、公務員や就業規則の制限がある
- 開業届と青色申告承認申請書をセットで出すのが基本
読み終わったらやること
まず開業届に必要なもののチェックリストで準備するものを確認し、開業届の出し方・書き方を見ながら開業届を書いてみましょう。
屋号をつけたい人は、屋号の決め方も参考にしてください。
※この記事は2026年11月9日時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。
税金や社会保険の扱いは個別の事情で変わるため、税務署や市区町村、専門家に確認してください。
