個人事業主の経費はどこまで?できるもの一覧と判断基準

個人事業主の経費はどこまで?できるもの一覧と家事按分

「個人事業主って、どこまで経費にできるの?」「スマホ代や家賃は経費になる?」と迷っていませんか。

経費にできるのは、仕事の売上を得るために必要な支出です。

この記事では、経費になるかどうかの判断基準と、経費にできるもの・できないものの一覧を解説します。

迷いやすい昼ごはんやスマホの扱い、家事按分の計算例もわかります。

この記事の結論
・経費になるのは「売上を得るために必要」で「仕事と生活を分けられる」支出
・仕事と生活の両方に使うものは、仕事で使った割合だけ経費にする(家事按分)
・青色申告なら、2026年4月以後に買った40万円未満の備品を、その年に一度に経費にできる
・経費を使っても、戻るのは税金と保険料の一部だけ。必要なものだけ買う

目次

経費とは?判断の基準

経費(必要経費)は、売上を得るためにかかった費用です。

迷ったときは、次の2つの質問で考えるとわかりやすくなります。

経費になるかを2つの質問で考える図。売上を得るために必要でなければ経費にならない。必要で仕事だけに使うなら全額、仕事と生活の両方に使うなら仕事の割合だけ経費(家事按分)
  • 売上を得るために必要か
  • 仕事と生活を分けられるか
  • 金額の上限はない

売上を得るために必要か

仕事の材料、仕事で使う道具、お客さんを集めるための広告などは、売上を得るために必要な支出です。

一方、生活のための支出(家事上の費用)は、経費になりません。

「この支出がなかったら、仕事に困るか」と考えると判断しやすくなります。

仕事と生活を分けられるか

家賃やスマホ代のように、仕事と生活の両方に使うものを「家事関連費」といいます。

家事関連費は、仕事に必要な部分を、はっきり分けられる場合だけ、その部分を経費にできます。

青色申告の人は、取引の記録などで仕事に直接必要だったことが明らかな部分を、経費にできます。

出典:国税庁「No.2210 やさしい必要経費の知識」、e-Gov法令検索「所得税法施行令」第96条

金額の上限はない

経費には、「いくらまで」という上限はありません。

売上に対して経費が多くても、仕事に必要な支出であれば認められます。

ただし、売上に比べて経費が極端に多いと、税務署から内容を確認されることがあります。

何のための支出か、説明できるようにしておきましょう。

経費にできるもの一覧

経費は、帳簿に記録するときに「勘定科目」という分類をつけます。

個人事業主がよく使う勘定科目と、その例をまとめました。

  • よく使う勘定科目
  • 業種別の例

よく使う勘定科目

勘定科目例
仕入販売する商品、料理の材料
外注工賃仕事の一部を外部に頼んだ費用
消耗品費文房具、10万円未満の備品、ソフト
通信費スマホ代、インターネット代、切手
旅費交通費電車・バス・タクシー代、出張の宿泊費
広告宣伝費ホームページ、チラシ、SNS広告、名刺
接待交際費取引先との食事、手土産、お祝い
地代家賃事務所・店舗の家賃(自宅は按分)
水道光熱費店舗・事務所の電気・ガス・水道(自宅は按分)
支払手数料振込手数料、ネットショップの手数料、税理士報酬
新聞図書費仕事に関係する本、雑誌、オンラインの資料
研修費仕事に関係するセミナー、講座
租税公課個人事業税、事業用の固定資産税、印紙
減価償却費10万円以上のパソコン、車、機械(数年に分けて経費にする。下の特例・一括償却を使う場合を除く)

業種別の例

業種主な経費
デザイナー・エンジニアパソコン、ソフトの利用料、フォント、資料の本、コワーキングスペース
ライター・編集取材の交通費、資料の本、録音機器、ネット代
飲食店食材、店舗の家賃、厨房機器、保健所の手続き費用
美容室・サロンシャンプーなどの材料、店舗の家賃、ベッド・椅子、予約サイトの手数料
一人親方(建設)工具、作業着、車のガソリン代、現場までの高速代

迷いやすいものの判定表

よく質問されるものを、経費になりやすいもの(○)、使い方しだいのもの(△)、なりにくいもの(×)に分けました。

あくまで目安で、実際の使い方によって判断が変わります。

  • 食事・服
  • スマホ・パソコン・車
  • 本・セミナー・カフェ代

食事・服

支出判定考え方
ひとりで食べる昼ごはん×生活のための食事。仕事中でも経費にならない
取引先との打ち合わせの食事○相手の名前・人数・目的を記録しておく
スーツ・普段着×仕事以外でも着られるので、生活費とみなされやすい
制服・仕事専用の衣装○仕事でしか使わないもの

スマホ・パソコン・車

支出判定考え方
スマホ代(仕事と私用で兼用)△仕事で使う割合を決めて按分する
仕事専用のパソコン○10万円以上なら減価償却(青色なら40万円未満の特例も)
車(仕事と私用で兼用)△走行距離などで仕事の割合を決めて按分する

本・セミナー・カフェ代

支出判定考え方
仕事に関係する本・セミナー○仕事の内容との関係を説明できるもの
趣味の本・習いごと×仕事との関係が説明できないもの
作業のためのカフェ代△作業場所として使った記録を残す。私用の休憩は×
ジム・健康診断×体のための支出で、仕事に直接必要とはいえない

家事按分のやり方

家事按分は、仕事と生活の両方に使う支出を、仕事で使った割合で分けることです。

割合の決め方に法律の決まりはありませんが、根拠を説明できる方法で決めます。

家事按分の計算例。家賃月10万円で仕事部屋25%なら年30万円、電気代月1万円で30%なら年3.6万円、スマホ代月8,000円で50%なら年4.8万円、ガソリン代月1.5万円で40%なら年7.2万円
  • 家賃
  • 電気・ネット
  • スマホ
  • 車
  • 根拠の残し方

家賃

仕事に使っている部屋の面積の割合で分けるのが一般的です。

たとえば、家賃が月10万円で、仕事部屋が家全体の25%なら、月2万5,000円(年30万円)が経費になります。

持ち家の場合は、家賃のかわりに、建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息(元本は×)を按分します。

電気・ネット

電気代は、仕事で使う時間や部屋の割合で分けます。

インターネット代は、仕事で使う時間の割合で分けることが多いです。

スマホ

通話の記録やアプリの使用時間などから、仕事で使う割合を決めます。

仕事用と私用でスマホを分けると、仕事用は全額を経費にでき、按分の手間もなくなります。

車

仕事で走った距離の割合で分けるのが一般的です。

ガソリン代、保険料、車検代、駐車場代、車の減価償却費を、同じ割合で按分します。

根拠の残し方

  • 家賃:間取り図に仕事部屋を書き込んで保存する
  • 電気・ネット:仕事の時間(1日何時間・週何日)をメモしておく
  • スマホ:仕事の通話やアプリの使用時間がわかる画面を保存する
  • 車:仕事で走った日・行き先・距離を記録する

割合は一度決めたら、使い方が変わらない限り毎年同じにしておくと、説明しやすくなります。

高い物を買ったとき

パソコンや車など、長く使う物を買ったときは、金額によって経費にする方法が変わります。

2026年4月から、青色申告の人が使える特例の金額が引き上げられました。

  • 10万円未満
  • 20万円未満
  • 40万円未満の特例(青色申告)
取得価額経費にする方法使える人
10万円未満買った年に全額を経費にする全員
10万円以上20万円未満3年間で3分の1ずつ経費にする(一括償却)全員
10万円以上40万円未満買った年に全額を経費にする(年300万円まで)青色申告の人
上のどれにも当たらないもの耐用年数に応じて数年に分けて経費にする(減価償却)全員

10万円未満

10万円未満の物は、使い始めた年に全額を経費にできます。

勘定科目は「消耗品費」などを使います。

20万円未満

10万円以上20万円未満の物は、3年間で3分の1ずつ経費にする「一括償却」を選べます。

耐用年数どおりに減価償却するより、早く経費にできます。

40万円未満の特例(青色申告)

青色申告の人は、2026年4月1日以後に買った40万円未満の物を、使い始めた年に全額経費にできます(年間の合計300万円まで)。

2026年3月31日までに買った物は、30万円未満が対象です。

対象は2029年3月31日までに取得したものです。

古い「30万円未満」のまま説明している記事もあるので注意しましょう。

10万円・20万円・40万円の判定は、消費税の免税事業者なら税込みの金額で行います。

課税事業者で税抜きで帳簿をつけている人は、税抜きの金額です。

出典:国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」

経費にできないもの

事業に関係していそうでも、経費にできないものがあります。

とくに税金と保険料はまちがえやすいので注意しましょう。

  • 税金・社会保険料
  • 家族への支払い
  • 私的な支出

税金・社会保険料

所得税・住民税は、経費になりません。

国民健康保険料や国民年金保険料も経費にはならず、かわりに確定申告で社会保険料控除として差し引きます。

一方、個人事業税は全額が経費になり、固定資産税は事業で使う部分が経費になります。

家族への支払い

生計を一にする(同じ財布で暮らしている)家族に払った家賃や給料は、原則として経費になりません。

ただし、青色申告の人が届出を出して家族に給料を払う場合は、「青色事業専従者給与」として経費にできます。

出典:国税庁「No.2210 やさしい必要経費の知識」

私的な支出

家族との食事、私用の買い物、趣味の道具などは経費になりません。

罰金や交通違反の反則金も、仕事中のものでも経費にはなりません。

領収書と記録の残し方

経費は、何に使ったかを説明できるように、領収書と記録を残しておくことが大切です。

  • 保存期間
  • 領収書がないとき
  • 電子データの保存

保存期間

青色申告の人は、帳簿と領収書・通帳などを原則7年間、請求書や見積書などを5年間保存します。

白色申告の人は、収入と経費を書いた帳簿が7年間、領収書などの書類は5年間です。

領収書がないとき

電車代や自動販売機など、領収書が出ない支出は、日付・金額・行き先・目的をメモした出金伝票で記録します。

交通系ICカードの利用履歴も、記録として使えます。

電子データの保存

ネットで買った物の領収書や、メールで届いた請求書などの電子データは、紙に印刷するのではなく、データのまま保存する決まりがあります。

日付・金額・取引先で探せるように、ファイル名をそろえて保存しておきましょう。

経費を使えば得、ではない

「経費にすれば税金が減るから得」と考えて、必要のない物まで買うのはおすすめしません。

経費で減るのは、税金と保険料の一部だけだからです。

  • 10万円使うと、いくら戻る?
  • 経費にするべきもの

10万円使うと、いくら戻る?

所得400万円の人(東京都新宿区・単身・青色申告の試算)が、10万円の経費を増やした場合、減る税金と国民健康保険料は約2.9万円です。

つまり、10万円を使って戻るのは約3万円で、手元のお金は約7万円減ります。

試算の前提は個人事業主の手取り早見表で説明しています。

経費にするべきもの

経費は、「使ったのに記録しないで損をしている」ものを、漏れなく計上することが大切です。

仕事に必要な支出は、少額でも必ず記録しておきましょう。

よくある質問

個人事業主の経費について、よくある質問をまとめました。

  • 個人事業主は経費でどこまで落とせますか?
  • 昼ごはんは経費になりますか?
  • 自宅の家賃は経費になりますか?
  • 経費が売上より多くなってもいいですか?
  • 経費にした分は、どこに書きますか?

Q. 個人事業主は経費でどこまで落とせますか?

仕事の売上を得るために必要な支出なら、金額の上限はありません。

仕事と生活の両方に使うものは、仕事で使った割合だけ経費にします。

Q. 昼ごはんは経費になりますか?

ひとりで食べる昼ごはんは生活費なので、経費になりません。

取引先との打ち合わせの食事は、相手と目的を記録すれば経費にできます。

Q. 自宅の家賃は経費になりますか?

仕事に使っている部分を、面積の割合などで按分すれば経費にできます。

間取り図など、割合の根拠を残しておきましょう。

Q. 経費が売上より多くなってもいいですか?

仕事に必要な支出であれば問題ありません。

赤字になった年も確定申告をしておくと、青色申告なら損失を3年繰り越せます。

Q. 経費にした分は、どこに書きますか?

帳簿に記録し、確定申告のときに青色申告決算書または収支内訳書にまとめます。

手順は個人事業主の確定申告のやり方で解説しています。

まとめ:経費は、仕事との関係を説明できるものだけ

最後に、この記事のポイントと、読み終わったらやることを整理します。

  • この記事のポイント
  • 読み終わったらやること

この記事のポイント

  • 経費は「売上を得るために必要」で「仕事と生活を分けられる」支出
  • 家賃・スマホ・車などは、仕事で使った割合で家事按分する
  • 青色申告なら、2026年4月以後に買った40万円未満の物を一度に経費にできる
  • 税金・社会保険料・家族への支払いは、原則として経費にならない
  • 経費で戻るのは一部だけ。必要なものを漏れなく記録する

読み終わったらやること

まずは、家賃・電気・スマホ・車など、仕事と生活の両方に使っているものを書き出して、按分の割合と根拠を決めましょう。

あわせて、領収書が出ない支出をメモする習慣をつけると、経費の漏れを防げます。

開業前の支出は開業費の償却、税金のしくみは個人事業主の税金で解説しています。

※この記事は2026年11月12日時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。

経費になるかどうかは個別の事情で変わるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

この記事を書いた人

開業ボード編集部です。私が個人事業主として開業したときにつまずいた経験をもとに、開業届・青色申告・税金・経費などの手続きをやさしく解説しています。内容は国税庁など公的機関の情報で確認し、制度が変わったら記事を見直しています。

目次